#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 13:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
上述の資産および負債の減少により、純資産は31億68百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億50百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は31.8%から35.1%となり、1株当たりの純資産額は9,746.3円増加し、△112,164.47円となりました。2026/06/26 13:34
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/26 13:34
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2026/06/26 13:34
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額は純資産の部の合計額から普通株式よりも配当請求権又は残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額及び優先配当予定金額を控除して算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/26 13:34