有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
令和5年3月31日現在

事業部門等の名称	従業員数(名)
旅行事業部門	214	[51]
農業人財活用事業部門	17	[2]
管理部門	65	[19]
合計	296	[72]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 従業員数は3月末日付で退職した従業員を含みます。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が99名減少しておりますが、主としては自己都合退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
令和5年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
274	[66]	45.9	17年7ケ月	4,042

事業部門等の名称	従業員数(名)
旅行事業部門	196	[46]
農業人財活用事業部門	17	[2]
管理部門	61	[18]
合計	274	[66]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 従業員数は3月末日付で退職した従業員を含みます。
5 前事業年度末に比べ従業員数が98名減少しておりますが、主としては自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
5.88	0.29	68.13	70.98	107.09

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき
算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)		労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
22.2		95.2	108.0	58.1

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき
算出したものであります。