半期報告書-第29期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
営業未収入金及び未収手数料については、対応する貸倒引当金を控除しております。
営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、並びに(3)未収手数料
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
負 債
(5)営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 6,701,579 | 6,701,579 | ― |
| (2)営業未収入金 | 1,266,488 | 1,266,488 | ― |
| (3)未収手数料 | 703,960 | 703,960 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 438,408 | 438,408 | ― |
| 資産計 | 9,110,437 | 9,110,437 | ― |
| (5)営業未払金 | 4,870,355 | 4,870,355 | ― |
| 負債計 | 4,870,355 | 4,870,355 | ― |
| (6)デリバティブ取引 | 111 | 111 | ― |
営業未収入金及び未収手数料については、対応する貸倒引当金を控除しております。
| 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) | (単位:千円) | ||
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,470,623 | 4,470,623 | ― |
| (2)営業未収入金 | 2,842,388 | 2,842,388 | ― |
| (3)未収手数料 | 563,359 | 563,359 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 453,457 | 453,457 | ― |
| 資産計 | 8,329,829 | 8,329,829 | ― |
| (5)営業未払金 | 5,410,509 | 5,410,509 | ― |
| 負債計 | 5,410,509 | 5,410,509 | ― |
| (6)デリバティブ取引 | 8,067 | 8,067 | ― |
営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、並びに(3)未収手数料
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
負 債
(5)営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 |
| 非上場株式 | 43,000 | 43,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。