半期報告書-第29期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復の兆しをみせ、幅広い業種で景気が上昇しました。一方で家計部門では企業の人手不足による雇用者数の増加が継続しつつも、所定内給与の賃上げが停滞するなど、先が見えない不安感から目に見える消費拡大には至っていない状況にあります。
このような状況の中、平成29年度(第29期)は当社グループ(当社及び連結子会社)の中期経営計画(2ヶ年)の最終年度にあたり、当社を取り巻く環境に迅速に対応するためJA事業と連動した企画提案、地域特性に応じた「新たな事業領域」への挑戦(地域交流事業)に取組んできました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益45億52百万円(前年同期比97.0%)、営業損失7億40百万円(前年同期は営業損失5億86百万円)、経常損失6億81百万円(前年同期は経常損失5億57百万円)となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する中間純損失は5億21百万円(前年同期は「親会社株主に帰属する中間純損失」3億53百万円)となりました。
なお、当社グループの事業については、主要顧客であるJA及びJA組合員、准組合員の皆様の繁忙期、閑散期 に大きな影響を受けるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、国内及び海外事業部門等の業績について、提出会社に係る国内及び海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他の部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の国内及び海外旅行の状況を記載します。
国内旅行部門については、当社こだわりの宿泊プラン「地産地消・持参地消こだわりの宿」の販売拡大、JR、航空チャーター企画、新たに「大相撲松本場所」を開催しました。9月に行われた「第11回 全国和牛能力共進会 宮城大会」ではトラベルセンターを設置し延べ宿泊数で9,000泊以上の対応を行いました。その他、介護付旅行への参画等、JAグループと一体となった「JA旅行事業」に取組んできました。
また、「地域の活性化」に貢献する取組みとして、(一社)全国農協観光協会と連携し、農業が主役となる新たな観光ビジネスの基盤づくりやDMO設立の業務支援、6次産業化・農家民宿による地域活性化支援に取組みました。しかしながら、7月に発生した災害等の影響もあり国内旅行取扱高は274億51百万円(前年同期比97.5%)となりました。
海外旅行部門については、ロシアへの重点企画に取組み、第1四半期(4～6月)には関東地区から、7月からは全国的にチャーター機を利用した企画が前年同期より大幅に伸びる等、海外旅行取扱高は30億22百万円(前年同期比102.8%)となりました。
訪日旅行部門については、主要ポーションとしてヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアからの取扱いは前年並みに推移しましたが、アジア方面からの需要減少、取引先の見直し等もあり、訪日旅行取扱高6億53百万円(前年同期比69.4%)に止まりました。
その他取扱高は海外旅行の取扱増等に伴い保険取扱いが増加する等、その他取扱高は4億81百万円(前年同期比110.6%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末に比べ4億46百万円増加し、中間期末残高は44億63百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは21億58百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は23億8百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失6億81百万円の計上のほか、営業債権の増加による資金の減少14億34百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は24百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは49百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は49百万円の資金の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出13百万円、配当金の支払額36百万円等が発生したことによるものであります。