大東港運（9367）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海外事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」、「海外事業」、「国内不動産賃貸事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業区分		会社名
鉄鋼物流事業		大東港運株式会社
海外事業		大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、DB CORPORATION、Ever Glory Express Pte.Ltd.
国内不動産賃貸事業		大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社

事業系統図は、次のとおりであります。

得 意 先
↑				↑海外事業陸上運送事業倉庫業フレイトフォワーディングエージェント業務(貨物・船)	↑その他事業倉庫業陸上運送事業不動産賃貸業水産物の買付・加工・卸売損害保険代理業
大東港運株式会社
輸出入貨物取扱事業輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務	鉄鋼物流事業国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等	国内不動産賃貸事業不動産賃貸業	その他事業港湾荷役事業その他の国内物流事業
	↑ ↓

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 仕掛作業支出金
個別法による原価法
ロ 製品
総平均法
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2026/06/23 10:15

#4 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼物流事業	35
海外事業	58
その他事業	41

(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)中長期的な会社の経営戦略
このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「海外事業」「国内不動産賃貸事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

斯かる環境下、物流業界におきましては、輸出は米国の関税政策の影響はありましたが世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増となりました。輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加しました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、物価上昇による節約ムード等の影響はあるものの、畜産・水産・農産物については増加、その他食品及び日用品については減少となりました。また鋼材の国内物流取扱い及び海外事業・不動産賃貸においては増加、その他(国内子会社)においても増加となりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比8.2%増の18,132,106千円となり、経常利益は前年同期間比51.7%増の1,239,447千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比40.9%増の869,905千円となりました。

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は650,658千円であります。主なものは、輸出入貨物取扱事業において物流設備の更新86,700千円および連結子会社眞榮ロジの事務所移転13,238千円、鉄鋼物流事業において物流設備の更新36,375千円、海外事業においてEver Glory Logistics Pte.Ltd.の本社兼倉庫メンテナンス55,897千円、国内不動産賃貸において連結子会大東運輸倉庫㈱の倉庫取得276,065千円、全社資産においてIT設備の更新96,897千円であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 海外事業
海外事業においては、海外子会社における物流事業等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
④ 国内不動産賃貸事業

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