有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。
今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2026年4月からを初年度とする3か年の第9次中期経営計画では「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～」のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。
第9次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。
(1) 既存業務の深化・多角化
多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。
(2) 運送力の強化
納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。
(3) オペレーティング・モデルの再設計
既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。
(4) 人材育成
海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。
第8次中期経営計画最終年度(2026年3月期)
営業収益 181億円
営業利益率 6.0%
経常利益 12億円
ROE 8.7%
第9次中期経営計画最終年度(2029年3月期)
営業収益 200億円
営業利益率 7.0%
経常利益 15億円
ROE 9.0%
(3)経営環境
当連結会計年度における全般的な経営環境は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向となりました。
設備投資については、底堅く推移しました。
海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国の政策運営をめぐる不確実性は強まりましたが、そのような中でも経済活動全般としては堅調に推移しました。中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により引き続き不透明な状況が継続しています。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。
斯かる環境下、物流業界におきましては、輸出は米国の関税政策の影響はありましたが世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増となりました。輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加しました。
地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流業界においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。
(4)中長期的な会社の経営戦略
このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「海外事業」「国内不動産賃貸事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」
輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
「海外事業」
海外事業は、海外子会社における物流インフラの強化により輸送力確保に努めてまいります。
「国内不動産賃貸事業」
国内不動産賃貸事業は、新規案件の獲得、相場に合わせた家賃設定に努めてまいります。
「鉄鋼物流事業」
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。顧客とのさらなる信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
「その他事業」
その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。
(5)会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは第8次中期経営計画(2023年4月～2026年3月)において掲げた4つの骨子に取り組み、事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
第9次中期経営計画の方針
暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ～Stronger Together～
第9次中期経営計画の基本方針は、以下のとおりです。
(1) 既存業務の深化・多角化
多様化する顧客ニーズにワンストップで応える為、営業体制を変革し、コア事業の更なる拡大に取り組むと共にと新たな派生事業領域への進出に挑戦をします。
(2) 運送力の強化
納期・温度帯等の要件に対して柔軟に対応できる輸送基盤を作り、さまざまな顧客ニーズに対応できる『安定した輸送体制の構築』を目指します。
(3) オペレーティング・モデルの再設計
既存のオペレーティング・モデルにデジタルを取り入れることにより、成果を再現・拡張できるオペレーティングモデルを確立し、顧客に対する対応力を高めます。
(4) 人材育成
海外展開や新領域の拡張を支える専門知識を備えた人材を計画的に育成し、現場の判断力と提案力の底上げを目指します。
来期業績目標については、次の通りです。
連結営業収益182億円、連結営業利益11億円、連結経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を予想しております。
なお上記の業績目標については本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、今後の中東情勢が国内外景気に及ぼす影響など実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
その際は適切に開示してまいります。