有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活にかかせない‘食’の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。
今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした3か年の中期経営計画では‘独自の価値創造 Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。
[顧客本位]
お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること
[専門志向]
社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること
[相互信頼]
関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと。
(2)目標とする経営指標
当企業集団は、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んで参ります。
第7次中期経営計画最終年度(2023年3月期)
営業収益 250億円(旧収益認識基準による)
営業利益 10億円
経常利益 10億円
当期利益 7億円

(3)経営環境
当連結会計年度における全般的な経済環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、店舗休業や外出自粛等の影響から落ち込みました。
設備投資については、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから大きく減少しました。
海外経済においては、米国および中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響で急減した後、経済活動の持ち直しを背景に回復しました。欧州においては、より感染力が強いとされる変異株の増加による行動制限の強化、長期化から低迷しました。
物流業界におきましては、輸入に関しては、中国は回復したものの、米国は横ばい、欧州は減少し、輸出に関しては、水産物の輸出減少等により弱含みで推移しました。
これら、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響により、外食産業の消費に力強さを欠く中で、加工食品の需要拡大や、個人宅配送の需要の増加は見込まれるものの、インバウンド消費の減少、少子高齢化の進行等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。
また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足等、厳しい状況となる事が予想されます。
(4)中長期的は会社の経営戦略
このような環境下にあって当企業集団は、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」
新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
「鉄鋼物流事業」
鉄鋼物流事業は、国内メーカーの需要減少の影響を受け大幅に減少した後、回復に向かっております。顧客との信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
「その他事業」
港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、経済の不透明な状況が続く中で、主力の海貨物流事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当企業集団を取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
第7次中期経営計画の方針
独自の価値創造～Develop inherent value～
[コア事業の拡大と基盤強化]
既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を高めるためには営業部門と専門部門が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にITを活用し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。
[物流インフラ事業の拡充]
安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。
[人財育成の高度化]
当企業集団が長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人材の育成推進は重要な課題です。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指します。
[グループ全体成長]
国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。
海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取組みます。
グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。