有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活にかかせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。
今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2020年度から始まる3か年の中期経営計画では‘独自の価値創造 Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。
[顧客本位]
お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること。
[専門志向]
社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること。
[相互信頼]
関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと。
(2) 目標とする経営指標
当企業集団は、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。
新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要し、その間は世界的に人々の活動と企業活動に大きな障壁をもたらし続けると考えており、初年度の業績目標は前年より減収減益で想定しております。
初年度(2021年3月期)
営業収益 222億円
営業利益 6億60百万円
経常利益 6億80百万円
当期利益 4億80百万円
最終年度(2023年3月期)
営業収益 250億円
営業利益 10億円
経常利益 10億円
当期利益 7億円
(3)経営環境
当連結会計年度における全般的な経済環境は、個人消費については、消費税率引き上げに伴い大幅に減少した後、緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響から落ち込みました。
設備投資につきましても、人手不足対応の省力化や都市開発の建設など堅調に推移したものの企業収益の悪化を受けて年度後半は弱い動きとなりました。
海外経済においては、米国および欧州では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、封じ込め策を行った結果、経済活動が抑制され景気が悪化致しました。
中国などアジア地域においても新型コロナウイルスの感染拡大を受け景気は減速しました。
物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は新型コロナウイルスの影響により減少となりました。中国からの食品の輸入は持ち直しの兆候は見られるものの、その他の国における先行きについては供給制約の影響が見込まれます。
輸出に関しては水産物の輸出減少等により弱含みで推移しました。
当社の取扱いにおいては、その主要部分を占める食品の輸入は畜産物・農産物、日用雑貨等は増加、水産物については減少で推移、鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要については増加で推移致しました。その他事業は、海外子会社の港湾運送収入が伸びたものの、不動産賃料改定の影響から減少致しました。
先行きの国内の市場環境は少子高齢化の進行による規模縮小に加え、国内外での新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド消費の減少、外食産業の消費に力強さが欠く中で、加工食品の需要拡大、個人宅配送の需要の増加は見込まれるものの不透明な状況が続くものと見られます。
また、国内物流については新型コロナウイルスによる国内サプライチェーンの混乱や停滞による影響、港湾物流では海上コンテナ輸送の労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足等、厳しい状況となる事が予想されます。
(4)中長期的な会社の経営戦略
このような環境下にあって当企業集団は、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」
畜産物、農産物等の食品の輸入取扱いが堅調に増加する中、新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費と国内外での影響、畜産物の疾病発生による輸入への影響等にも安定した物流の提案を顧客先の立場に立って取り組み、顧客先の事業の利便性を図ってまいります。
「鉄鋼物流事業」
鉄鋼物流事業は、昨年度の鉄鋼製品の国内需要の増加から一転、新型コロナウイルスによる国内メーカーの需要減少の影響を受け、厳しい環境下において顧客先との信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
「その他事業」
港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業と堅調に推移した昨年度から、新型コロナウイルスの影響を受ける今年度において、年度後半からの反動を見据えた、各コア事業改善、創造に取り組み予想されると思われる需要減少を取り戻すべく推進してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当企業集団は第6次中期経営計画(2017年～2019年)において「営業力強化」「生産性向上」「事業拡大」の取り組により事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で、主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当企業集団を取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
第7次中期経営計画の方針
独自の価値創造～Develop inherent value～
[コア事業の拡大と基盤強化]
既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を高めるためには営業組織と専門組織が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にITを活用し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。
[物流インフラ事業の拡充]
安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。
[人財育成の高度化]
当企業集団が長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人財の育成推進は重要な課題です。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取り組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指します。
[グループ全体成長]
国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。
海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取り組みます。
グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。