有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが緩やかに回復する状況となりました。鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっておりますが、企業収益は改善傾向にあり、設備投資は底堅く推移しました。また個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を辿りました。
海外経済についても総じて緩やかな成長が継続しました。米国の政策運営をめぐる不確実性は強まりましたが、そのような中でも経済活動全般としては堅調に推移しました。中国経済は不動産市場や労働市場の調整要因により引き続き不透明な状況が継続しています。ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢悪化の要因もありましたが、米国経済が世界経済を牽引する形で海外経済は緩やかに成長しました。
斯かる環境下、物流業界におきましては、輸出は米国の関税政策の影響はありましたが世界経済の回復を受けて数量ベースでは微増となりました。輸入についても国内景気の回復に伴い数量ベースで増加しました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、物価上昇による節約ムード等の影響はあるものの、畜産・水産・農産物については増加、その他食品及び日用品については減少となりました。また鋼材の国内物流取扱い及び海外事業・不動産賃貸においては増加、その他(国内子会社)においても増加となりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比8.2%増の18,132,106千円となり、経常利益は前年同期間比51.7%増の1,239,447千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比40.9%増の869,905千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、農畜水産物の増加により、営業収益は前年同期間比6.9%増の13,221,038千円となり、セグメント利益は前年同期間比8.7%増の1,771,003千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比4.6%増の2,139,675千円となり、セグメント利益は前年同期間比9.9%増の197,310千円となりました。
[海外事業]
海外事業は、海外子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比49.2%増の1,034,483千円となり、セグメント利益は69,565千円(前連結会計年度はセグメント損失15,914千円)となりました。
[国内不動産賃貸事業]
国内不動産賃貸事業は、賃貸収入の増加により、営業収益は前年同期間比16.7%増の338,779千円となり、セグメント利益は前年同期間比6.7%増の113,911千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、国内子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比2.3%増の1,398,129千円となり、セグメント利益は29,302千円(前連結会計年度はセグメント損失117,388千円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別営業収益

セグメントの名称	前連結会計年度 自 2024年4月1日至 2025年3月31日		当連結会計年度 自 2025年4月1日至 2026年3月31日		増減
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	増減比(%)
輸出入貨物取扱事業	12,364,746	73.8	13,221,038	72.9	856,291	6.9
鉄鋼物流事業	2,045,904	12.2	2,139,675	11.8	93,771	4.6
海外事業	693,356	4.1	1,034,483	5.7	341,126	49.2
国内不動産賃貸事業	290,311	1.7	338,779	1.9	48,468	16.7
その他事業	1,367,173	8.2	1,398,129	7.7	30,956	2.3
合計	16,761,492	100.0	18,132,106	100.0	1,370,613	8.2

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
コストコホールセールジャパン㈱	1,761,411	10.5	2,016,212	11.1

輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高

取扱品目	前連結会計年度 自 2024年4月1日至 2025年3月31日		当連結会計年度 自 2025年4月1日至 2026年3月31日		増減
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	増減比(%)
畜産物	4,972,196	40.2	5,498,798	41.6	526,602	10.6
水産物	2,595,969	21.0	2,680,061	20.3	84,091	3.2
農産物	1,610,430	13.0	1,883,474	14.2	273,043	17.0
その他	3,186,150	25.8	3,158,704	23.9	△27,445	△0.9
合計	12,364,746	100.0	13,221,038	100.0	856,291	6.9

当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～ の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組みました。
当期最終年度となった第8次中期経営計画の総括は、以下の通りです。
・持続的価値の拡大
商船三井ロジスティクス株式会社との戦略的提携を活用した新たなサービスを活用しお客様に対して「より安全かつ信頼性の高いサービス」を提供することが可能になりました。
・営業組織力・人財力・IT力の強化
営業活動の活性化によって市場接点の拡大を図るとともに、管理職候補者向けアセスメント研修やエンゲージメント・サーベイを活用し、社員の働き甲斐と組織活力の向上に努めてまいりました。また、生産性向上プロジェクトの活動やIT研修によって生産性とITリテラシーの底上げを図りました。さらに本社移転を契機として職場環境の刷新と円滑なコミュニケーションの促進にもつなげています。
・環境課題・社会課題に配慮した事業推進
オフィシャルスポンサーとなったBリーグ所属のバスケットチームである「アースフレンズ東京 Z」と連携し、東京都港区で地域貢献活動を行いました。
・グループの成長と発展
連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.、大東運輸倉庫株式会社で新たに倉庫物件を取得した他、グループの所有資産の見直しにより、業務拡大を図りました。
その結果、第8次中期経営計画の目標値については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて達成することができました。
目標値:売上高175億円、営業利益9.2億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.7億円
実績値:売上高181億円、営業利益10.9億円、経常利益12.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.6億円
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は15,791,116千円となり、前連結会計年度に比較し601,024千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が313,362千円減少した一方、有形固定資産が311,637千円、投資有価証券が694,221千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、5,030,713千円となり、前連結会計年度に比較し589,839千円減少いたしました。
これは主に、営業未払金が431,870千円、退職給付に係る負債が217,890千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は10,760,402千円となり、前連結会計年度に比較し1,190,863千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が662,631千円、有価証券評価差額が446,765千円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(輸出入貨物取扱事業)
輸送機器・社内サーバーを設備更新したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し121,860千円増加の4,473,054千円となりました。
(鉄鋼物流事業)
セグメント資産は前連結会計年度に比較し31,282千円減少の536,937千円となりました。
(海外事業)
セグメント資産は前連結会計年度に比較し28,291千円増加の2,133,039千円となりました。
(国内不動産賃貸事業)
連結子会社において賃貸用倉庫を取得したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し270,251千円増加の1,854,030千円となりました。
(その他事業)
連結子会社において倉庫取得により現金及び預金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し198,746千円減少の958,897千円となりました。
(調整額)
投資有価証券が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し410,649千円増加の5,835,157千円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較し314,661千円減少し、2,678,791千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において増加した資金は884,940千円(前連結会計年度は919,906千円の資金増)となりました。
これは仕入債務の減少額426,270千円、法人税等の支払額299,025千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,258,153千円、減価償却費387,337千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において減少した資金は808,183千円(前連結会計年度は1,526,847千円の資金減)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出675,917千円、保険積立金の積立による支出132,533千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において減少した資金は467,904千円(前連結会計年度は218,566千円の資金減)となりました。
これは長期借入れによる収入450,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出591,480千円、リース債務の返済による支出86,718千円、配当金の支払額206,612千円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
① 資本政策の基本方針
当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
② 資金調達の基本方針
当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
③ 資金需要の主な内容及び予定
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。