四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
(総 資 産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は11,784,799千円となり、前連結会計年度に比べ449,379千円増加いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が458,824千円増加したことによるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,997,941千円となり、前連結会計年度に比べ169,472千円増加いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い支払手形及び営業未払金が204,707千円増加したことによるものであります。
(純 資 産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,786,857千円となり、前連結会計年度に比べ279,906千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が364,030千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年12月31日)におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響はあったものの、企業活動においては収益が高水準で推移する中、設備投資は省力化投資や東京五輪関連の建設投資、訪日外国人観光客対応のためのホテル建設等を中心に堅調に推移しました。
一方で個人消費は、雇用所得環境の改善が続いたものの消費マインドが盛り上がらず、緩やかな持ち直しにとどまりました。
海外経済においては、米国では個人消費は減税に伴う可処分所得の増加などがあったものの景気拡大のペースは鈍化しました。欧州では合意なきBrexitへの懸念などを背景に下振れしました。中国では、個人消費は自動車販売などが減少、住宅投資も鈍化し、全体的に減速傾向となりました。
かかる環境下、当第3四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国からの輸入は持ち直しの動きがみられました。欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は、持ち直しの動きに足踏みがみられました。
輸出に関してはおおむね横ばいとなりました。
他方で、深刻なドライバー不足の継続、高水準な燃料価格の継続により、厳しい経営環境が続きました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物ならびに農産物は総じて増加となりました。
また、鋼材国内物流の当社取扱いにおいても増加に転じました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第6次中期経営計画「変化による進化」~Diversification~の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比5.9%増の17,162,977千円となりました。また経常利益は、前年同期間比2.8%増の714,409千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比0.9%増の470,803千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比4.4%増の14,492,804千円となり、セグメント利益は前年同期間比2.5%増の1,300,821千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比0.4%増の1,158,867千円となったものの、セグメント利益は前年同期間比0.8%減の63,530千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社を増やしたことにより港湾運送収入が増加した結果、営業収益は前年同期間比29.7%増の1,511,304千円となり、セグメント利益は、前年同期間比6.0%増の116,532千円となりました。
セグメント別営業収益
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
(総 資 産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は11,784,799千円となり、前連結会計年度に比べ449,379千円増加いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が458,824千円増加したことによるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,997,941千円となり、前連結会計年度に比べ169,472千円増加いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い支払手形及び営業未払金が204,707千円増加したことによるものであります。
(純 資 産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,786,857千円となり、前連結会計年度に比べ279,906千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が364,030千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年12月31日)におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響はあったものの、企業活動においては収益が高水準で推移する中、設備投資は省力化投資や東京五輪関連の建設投資、訪日外国人観光客対応のためのホテル建設等を中心に堅調に推移しました。
一方で個人消費は、雇用所得環境の改善が続いたものの消費マインドが盛り上がらず、緩やかな持ち直しにとどまりました。
海外経済においては、米国では個人消費は減税に伴う可処分所得の増加などがあったものの景気拡大のペースは鈍化しました。欧州では合意なきBrexitへの懸念などを背景に下振れしました。中国では、個人消費は自動車販売などが減少、住宅投資も鈍化し、全体的に減速傾向となりました。
かかる環境下、当第3四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国からの輸入は持ち直しの動きがみられました。欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は、持ち直しの動きに足踏みがみられました。
輸出に関してはおおむね横ばいとなりました。
他方で、深刻なドライバー不足の継続、高水準な燃料価格の継続により、厳しい経営環境が続きました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物ならびに農産物は総じて増加となりました。
また、鋼材国内物流の当社取扱いにおいても増加に転じました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第6次中期経営計画「変化による進化」~Diversification~の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比5.9%増の17,162,977千円となりました。また経常利益は、前年同期間比2.8%増の714,409千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比0.9%増の470,803千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比4.4%増の14,492,804千円となり、セグメント利益は前年同期間比2.5%増の1,300,821千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比0.4%増の1,158,867千円となったものの、セグメント利益は前年同期間比0.8%減の63,530千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社を増やしたことにより港湾運送収入が増加した結果、営業収益は前年同期間比29.7%増の1,511,304千円となり、セグメント利益は、前年同期間比6.0%増の116,532千円となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 13,884,273 | 85.7 | 14,492,804 | 84.4 | 608,530 | 4.4 |
| 鉄鋼物流事業 | 1,154,144 | 7.1 | 1,158,867 | 6.8 | 4,723 | 0.4 |
| その他事業 | 1,165,139 | 7.2 | 1,511,304 | 8.8 | 346,165 | 29.7 |
| 合計 | 16,203,557 | 100.0 | 17,162,977 | 100.0 | 959,419 | 5.9 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第3四半期連結累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 畜産物 | 5,955,148 | 42.9 | 6,305,967 | 43.5 | 350,818 | 5.9 |
| 水産物 | 2,378,302 | 17.1 | 2,458,445 | 17.0 | 80,143 | 3.4 |
| 農産物 | 1,868,839 | 13.5 | 1,996,714 | 13.8 | 127,874 | 6.8 |
| その他 | 3,681,983 | 26.5 | 3,731,676 | 25.7 | 49,693 | 1.3 |
| 合計 | 13,884,273 | 100.0 | 14,492,804 | 100.0 | 608,530 | 4.4 |
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。