有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大そしてその収束も見込めないことから、社会経済活動は大きく抑制されました。
海外経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は悪化・低迷しましたが、比較的早期に厳格な都市ロックダウンとワクチン接種を手掛けた中国、そして米国の景気は回復に転じました。
一方で米中経済摩擦は激化しており、新型コロナウイルス感染症拡大とともに内外経済の先行きに不透明感を増しております。
かかる環境下、物流業界の状況については、輸入・輸出ともに中国は回復したものの、米国および欧州は弱含みとなりました。
当社の取扱いにおいてその主要部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物については減少、農産物は原料が増加、その他は横ばいとなりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては減少となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の初年度として、社員一同以下の中期経営計画諸施策および新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。
・コア事業の拡大と基盤強化
組織営業力強化に取り組み、過去最高を計上した前期に迫る営業収益を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を構築し、事業の基盤強化を図りました。
・物流インフラ事業の拡充
輸送力強化を目的に、昨年6月にFDロジスティクス㈱を共同出資により設立し、連結子会社と致しました。
・人財育成の高度化
次世代の人財育成を目的に、新たな人事制度を導入致しました。
・グループ全体成長
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、海外事業や輸出業務において営業収益が悪化致しました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比3.7%減の22,247,766千円となりました。
また経常利益につきましても前年同期間比1.2%減の902,116千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比11.3%減の580,354千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、畜産物・農産物他の減少により、営業収益は前年同期間比1.4%減の19,103,927千円となり、セグメント利益は前年同期間比7.9%増の1,846,488千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の減少により、営業収益は前年同期間比14.1%減の1,376,844千円となり、セグメント利益は前年同期間比49.4%減の53,806千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、コロナ禍を受けた経済活動の鈍化により、内外子会社の運送・倉庫収入が減少。営業収益は前年同期間比17.1%減の1,766,994千円となり、セグメント利益は前年同期間比96.8%減の3,880千円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別営業収益

セグメントの名称	前連結会計年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日		当連結会計年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日		増減
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	増減比(%)
輸出入貨物取扱事業	19,371,563	83.9	19,103,927	85.9	△267,636	△1.4
鉄鋼物流事業	1,601,993	6.9	1,376,844	6.2	△225,148	△14.1
その他事業	2,132,535	9.2	1,766,994	7.9	△365,540	△17.1
合計	23,106,092	100.0	22,247,766	100.0	△858,326	△3.7

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
コストコホールセールジャパン㈱	2,527,842	10.9	2,979,941	13.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高

取扱品目	前連結会計年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日		当連結会計年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日		増減
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	増減比(%)
畜産物	8,292,657	42.8	7,879,471	41.2	△413,185	△5.0
水産物	3,096,997	16.0	3,021,089	15.8	△75,907	△2.5
農産物	2,857,123	14.7	2,990,240	15.7	133,117	4.7
その他	5,124,786	26.5	5,213,124	27.3	88,338	1.7
合計	19,371,563	100.0	19,103,927	100.0	△267,636	△1.4

(2) 財政状態
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は12,295,392千円となり、前連結会計年度に比べ587,905千円増加いたしました。
これは主に、たな卸資産(主に仕掛作業支出金)が102,177千円、有形固定資産が53,242千円、無形固定資産が73,581千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が522,114千円、投資有価証券が300,831千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債は、5,374,085千円となり、前連結会計年度に比べ140,492千円減少いたしました。
これは主に、営業未払金が139,601千円増加した一方、未払費用が77,429千円、退職給付に係る負債が178,019千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産は6,921,306千円となり、前連結会計年度に比べ728,397千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が460,266千円、有価証券評価差額金129,516千円、退職給付に係る調整累計額が127,251千円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(輸出入貨物取扱事業)
たな卸資産(主に仕掛作業支出金)が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ40,286千円減少の4,510,467千円となりました。
(鉄鋼物流事業)
受取手形及び営業未収入金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ30,325千円減少の503,670千円となりました。
(その他事業)
セグメント資産は前連結会計年度とほぼ横ばいの2,712,912千円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は投資活動により304,079千円、財務活動により223,024千円減少した一方で、営業活動により1,044,801千円増加したことから、前連結会計年度末に比較し517,338千円増加し、当連結会計年度末には、2,150,813千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において増加した資金は1,044,801千円となりました。
これは売上債権の増加額79,924千円、法人税等の支払額242,064千円があった一方で、税金等調整前当期純利益854,014千円、減価償却費271,051千円、たな卸資産の減少額102,177千円、仕入債務の増加額139,367千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において減少した資金は304,079千円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出105,394千円、投資有価証券の取得による支出223,027千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において減少した資金は223,024千円となりました。
これは長期借入れによる収入580,000千円があったものの長期借入金の返済による支出642,508千円、リース債務の返済による支出50,682千円、配当金の支払額119,695千円があったことによるものであります。
当企業集団の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
① 資本政策の基本方針
当企業集団は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
② 資金調達の基本方針
当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
③ 資金需要の主な内容及び予定
当企業集団の資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う当企業集団の業績に関して、当該感染症による影響は想定しておりますが、当企業集団の業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。その他、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りに大きな影響はないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。