四半期報告書-第74期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は14,205,397千円となり、前連結会計年度に比較し927,839千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が359,504千円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が466,672千円、関税等立替金が626,383千円、投資有価証券が159,833千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,777,548千円となり、前連結会計年度に比較し238,616千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が156,623千円、賞与引当金が140,942千円減少した一方、営業未払金が131,795千円、短期および長期借入金が152,908千円、固定負債その他(主にリース債務)が146,014千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は8,427,849千円となり、前連結会計年度に比較し689,222千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が557,047千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の解除を受け個人消費に回復が見られた一方、原油高や円安の影響による輸入価格の高騰から、消費者物価は高い伸びが続いています。
海外経済においては、欧米では高インフレと政府による金融引締めが民間需要を押し下げた結果緩やかな成長にとどまり、中国ではゼロコロナ政策が経済活動に支障をきたし、成長率を大幅に押し下げる形となりました。
かかる環境下、当第3四半期連結累計期間における物流業界におきましては、輸入は米国欧州、アジア共に前年の反動から増加し、輸出に関しても同様に増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも増加しましたが、その他食品及び日用品については、巣ごもり需要が一服したことに加え為替が急激な円安に進んだことを受け減少しました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては、自動車の増産・減産双方の影響を受けたものの堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同四半期比3.5%増の13,160,359千円となりました。また経常利益は、前年同四半期比4.2%増の1,045,289千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比0.9%減の702,867千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同四半期比1.0%増の10,215,395千円となり、セグメント利益は前年同四半期比1.9%減の1,581,263千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内外需要の回復により営業収益は前年同四半期比2.8%増の1,316,374千円となり、セグメント利益は前年同四半期比5.3%減の92,676千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社増加により、営業収益は前年同四半期比22.6%増の1,628,589千円となり、セグメント利益は前年同四半期比5.0%増の38,510千円となりました。
セグメント別営業収益
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は14,205,397千円となり、前連結会計年度に比較し927,839千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が359,504千円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が466,672千円、関税等立替金が626,383千円、投資有価証券が159,833千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,777,548千円となり、前連結会計年度に比較し238,616千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が156,623千円、賞与引当金が140,942千円減少した一方、営業未払金が131,795千円、短期および長期借入金が152,908千円、固定負債その他(主にリース債務)が146,014千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は8,427,849千円となり、前連結会計年度に比較し689,222千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が557,047千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の解除を受け個人消費に回復が見られた一方、原油高や円安の影響による輸入価格の高騰から、消費者物価は高い伸びが続いています。
海外経済においては、欧米では高インフレと政府による金融引締めが民間需要を押し下げた結果緩やかな成長にとどまり、中国ではゼロコロナ政策が経済活動に支障をきたし、成長率を大幅に押し下げる形となりました。
かかる環境下、当第3四半期連結累計期間における物流業界におきましては、輸入は米国欧州、アジア共に前年の反動から増加し、輸出に関しても同様に増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも増加しましたが、その他食品及び日用品については、巣ごもり需要が一服したことに加え為替が急激な円安に進んだことを受け減少しました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては、自動車の増産・減産双方の影響を受けたものの堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同四半期比3.5%増の13,160,359千円となりました。また経常利益は、前年同四半期比4.2%増の1,045,289千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比0.9%減の702,867千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同四半期比1.0%増の10,215,395千円となり、セグメント利益は前年同四半期比1.9%減の1,581,263千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内外需要の回復により営業収益は前年同四半期比2.8%増の1,316,374千円となり、セグメント利益は前年同四半期比5.3%減の92,676千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社増加により、営業収益は前年同四半期比22.6%増の1,628,589千円となり、セグメント利益は前年同四半期比5.0%増の38,510千円となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 自 2021年4月1日至 2021年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2022年4月1日至 2022年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 10,112,710 | 79.5 | 10,215,395 | 77.6 | 102,684 | 1.0 |
| 鉄鋼物流事業 | 1,279,987 | 10.1 | 1,316,374 | 10.0 | 36,386 | 2.8 |
| その他事業 | 1,328,092 | 10.4 | 1,628,589 | 12.4 | 300,497 | 22.6 |
| 合計 | 12,720,790 | 100.0 | 13,160,359 | 100.0 | 439,569 | 3.5 |
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第3四半期連結累計期間 自 2021年4月1日至 2021年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2022年4月1日至 2022年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 畜産物 | 3,703,388 | 36.6 | 3,838,675 | 37.6 | 135,286 | 3.7 |
| 水産物 | 1,589,389 | 15.7 | 1,829,607 | 17.9 | 240,218 | 15.1 |
| 農産物 | 1,261,058 | 12.5 | 1,305,554 | 12.8 | 44,495 | 3.5 |
| その他 | 3,558,874 | 35.2 | 3,241,558 | 31.7 | △317,315 | △8.9 |
| 合計 | 10,112,710 | 100.0 | 10,215,395 | 100.0 | 102,684 | 1.0 |
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
