四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
(総 資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,446,633千円となり、前連結会計年度に比べ111,213千円増加いたしました。これは現金及び預金が55,195千円、有形固定資産が45,402千円、繰延税金資産が46,417千円それぞれ減少した一方、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が273,716千円増加したことが主な要因であります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は5,915,627千円となり、前連結会計年度に比べ87,157千円増加いたしました。これは未払法人税等が70,757千円減少した一方、短期および長期借入金が164,699千円増加したことが主な要因であります。
(純 資 産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,531,006千円となり、前連結会計年度に比べ24,055千円増加いたしました。これは利益剰余金が43,293千円増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業活動においては人件費や原材料費などの増加を受け、企業収益の改善ペースは鈍化したものの、なお高水準の収益を背景に設備投資は堅調に推移しました。
一方で個人消費は、実質個人所得の低迷により伸び悩みが見られました。
海外経済においては、米国では個人消費や設備投資の回復により景気は好調に推移しました。欧州では景気は緩やかに回復しました。中国では、輸出を中心に景気は好調に推移しました。
しかしながら世界経済は、米国の保護主義台頭により先行き不透明感が強まりました。
かかる環境下、当第1四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国およびアジアからの輸入は、持ち直しの動きが見られました。また欧州はおおむね横ばいで推移しました。
輸出に関しても持ち直しの状況で推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物、水産物および農産物は総じて増加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては微増となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第6次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比9.4%増の5,592,212千円となりました。
一方で経常利益は昨年度後半からの物流コスト増加の影響を受け、前年同期間比14.9%減の224,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比20.2%減の150,066千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比7.6%増の4,721,366千円となったものの、物流コストの増加により、セグメント利益は前年同期間比0.8%減の426,057千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により営業収益は前年同期間比2.0%増の383,304千円となり、セグメント利益は前年同期間比12.4%増の17,451千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社の追加取得により港湾運送収入が増加した結果、営業収益は前年同期間比38.7%増の487,542千円となり、セグメント利益は前年同期間比45.3%増の53,530千円となりました。
セグメント別営業収益
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
(総 資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,446,633千円となり、前連結会計年度に比べ111,213千円増加いたしました。これは現金及び預金が55,195千円、有形固定資産が45,402千円、繰延税金資産が46,417千円それぞれ減少した一方、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が273,716千円増加したことが主な要因であります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は5,915,627千円となり、前連結会計年度に比べ87,157千円増加いたしました。これは未払法人税等が70,757千円減少した一方、短期および長期借入金が164,699千円増加したことが主な要因であります。
(純 資 産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,531,006千円となり、前連結会計年度に比べ24,055千円増加いたしました。これは利益剰余金が43,293千円増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、企業活動においては人件費や原材料費などの増加を受け、企業収益の改善ペースは鈍化したものの、なお高水準の収益を背景に設備投資は堅調に推移しました。
一方で個人消費は、実質個人所得の低迷により伸び悩みが見られました。
海外経済においては、米国では個人消費や設備投資の回復により景気は好調に推移しました。欧州では景気は緩やかに回復しました。中国では、輸出を中心に景気は好調に推移しました。
しかしながら世界経済は、米国の保護主義台頭により先行き不透明感が強まりました。
かかる環境下、当第1四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国およびアジアからの輸入は、持ち直しの動きが見られました。また欧州はおおむね横ばいで推移しました。
輸出に関しても持ち直しの状況で推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物、水産物および農産物は総じて増加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては微増となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第6次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比9.4%増の5,592,212千円となりました。
一方で経常利益は昨年度後半からの物流コスト増加の影響を受け、前年同期間比14.9%減の224,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比20.2%減の150,066千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比7.6%増の4,721,366千円となったものの、物流コストの増加により、セグメント利益は前年同期間比0.8%減の426,057千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により営業収益は前年同期間比2.0%増の383,304千円となり、セグメント利益は前年同期間比12.4%増の17,451千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社の追加取得により港湾運送収入が増加した結果、営業収益は前年同期間比38.7%増の487,542千円となり、セグメント利益は前年同期間比45.3%増の53,530千円となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 4,386,526 | 85.8 | 4,721,366 | 84.4 | 334,839 | 7.6 |
| 鉄鋼物流事業 | 375,679 | 7.3 | 383,304 | 6.9 | 7,625 | 2.0 |
| その他事業 | 351,442 | 6.9 | 487,542 | 8.7 | 136,100 | 38.7 |
| 合計 | 5,113,647 | 100.0 | 5,592,212 | 100.0 | 478,565 | 9.4 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 畜産物 | 1,953,208 | 44.5 | 2,083,494 | 44.1 | 130,286 | 6.7 |
| 水産物 | 733,401 | 16.7 | 802,875 | 17.0 | 69,473 | 9.5 |
| 農産物 | 617,028 | 14.1 | 688,924 | 14.6 | 71,896 | 11.7 |
| その他 | 1,082,887 | 24.7 | 1,146,071 | 24.3 | 63,183 | 5.8 |
| 合計 | 4,386,526 | 100.0 | 4,721,366 | 100.0 | 334,839 | 7.6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
