四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は11,885,940千円となり、前連結会計年度に比べ205,395千円増加いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が401,086千円増加したことによるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,747,027千円となり、前連結会計年度に比べ42,418千円減少いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い支払手形及び営業未払金が162,641千円増加した一方、未払法人税等が147,287千円、賞与引当金が147,326千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,138,912千円となり、前連結会計年度に比べ247,814千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により182,099千円減少した一方、利益剰余金が453,856千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費は、緩やかな持ち直しが続きましたが消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動などから落ち込みました。
一方で設備投資は、継続的な企業収益の高水準を背景に堅調に推移致しました。海外経済においては、米国では個人消費が好調を維持し、12月中旬の米中政府による通商会議の第一段階合意が追い風となりました。
欧州では、個人消費は堅調に推移したが設備投資の勢いに陰りが見えました。
アジアでは、中国は所得税減税や地方債増発などの影響で景気は底打ち感が見られました。
なお、今後の見通しにつきましては新年になって流行している新型コロナウイルスにより、中国での大幅な生産活動低下と世界的なサプライチェーンに及ぼす影響が懸念されます。
かかる環境下、当第3四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国およびアジアからの輸入はおおむね横ばい、欧州からの輸入は弱含みとなりました。
輸出に関しても弱含みの状況で推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は微増、水産物は減少、農産物、その他は増加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第6次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに計画達成に向け、積極的な受注活動を展開してまいりました。
また当社の物流業務において懸案となっていた10連休にも及ぶゴールデンウイークや年末から年始にかけての9連休についても、事前準備が功を奏し大過なく業務運営ができました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比3.7%増の17,795,073千円となりました。また経常利益は、前年同期間比14.3%増の816,348千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比21.0%増の569,527千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比3.0%増の14,926,489千円となり、セグメント利益は前年同期間比4.0%増の1,353,482千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により営業収益は前年同期間比6.9%増の1,238,409千円となり、セグメント利益は前年同期間比41.3%増の89,781千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、海外子会社の港湾運送収入が伸びた結果、営業収益は前年同期間比7.9%増の1,630,175千円となったものの、不動産賃料改定の影響からセグメント利益は前年同期間比5.8%減の109,781千円となりました。
セグメント別営業収益
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は11,885,940千円となり、前連結会計年度に比べ205,395千円増加いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金が401,086千円増加したことによるものであります。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,747,027千円となり、前連結会計年度に比べ42,418千円減少いたしました。これは主に、営業収益の増加に伴い支払手形及び営業未払金が162,641千円増加した一方、未払法人税等が147,287千円、賞与引当金が147,326千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,138,912千円となり、前連結会計年度に比べ247,814千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により182,099千円減少した一方、利益剰余金が453,856千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費は、緩やかな持ち直しが続きましたが消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動などから落ち込みました。
一方で設備投資は、継続的な企業収益の高水準を背景に堅調に推移致しました。海外経済においては、米国では個人消費が好調を維持し、12月中旬の米中政府による通商会議の第一段階合意が追い風となりました。
欧州では、個人消費は堅調に推移したが設備投資の勢いに陰りが見えました。
アジアでは、中国は所得税減税や地方債増発などの影響で景気は底打ち感が見られました。
なお、今後の見通しにつきましては新年になって流行している新型コロナウイルスにより、中国での大幅な生産活動低下と世界的なサプライチェーンに及ぼす影響が懸念されます。
かかる環境下、当第3四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国およびアジアからの輸入はおおむね横ばい、欧州からの輸入は弱含みとなりました。
輸出に関しても弱含みの状況で推移しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は微増、水産物は減少、農産物、その他は増加となりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第6次中期経営計画「変化による進化」～Diversification～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに計画達成に向け、積極的な受注活動を展開してまいりました。
また当社の物流業務において懸案となっていた10連休にも及ぶゴールデンウイークや年末から年始にかけての9連休についても、事前準備が功を奏し大過なく業務運営ができました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比3.7%増の17,795,073千円となりました。また経常利益は、前年同期間比14.3%増の816,348千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比21.0%増の569,527千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比3.0%増の14,926,489千円となり、セグメント利益は前年同期間比4.0%増の1,353,482千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により営業収益は前年同期間比6.9%増の1,238,409千円となり、セグメント利益は前年同期間比41.3%増の89,781千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、海外子会社の港湾運送収入が伸びた結果、営業収益は前年同期間比7.9%増の1,630,175千円となったものの、不動産賃料改定の影響からセグメント利益は前年同期間比5.8%減の109,781千円となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 14,492,804 | 84.4 | 14,926,489 | 83.9 | 433,684 | 3.0 |
| 鉄鋼物流事業 | 1,158,867 | 6.8 | 1,238,409 | 6.9 | 79,541 | 6.9 |
| その他事業 | 1,511,304 | 8.8 | 1,630,175 | 9.2 | 118,870 | 7.9 |
| 合計 | 17,162,977 | 100.0 | 17,795,073 | 100.0 | 632,096 | 3.7 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第3四半期連結累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 畜産物 | 6,305,967 | 43.5 | 6,392,788 | 42.8 | 86,821 | 1.4 |
| 水産物 | 2,458,445 | 17.0 | 2,382,294 | 16.0 | △76,151 | △3.1 |
| 農産物 | 1,996,714 | 13.8 | 2,177,025 | 14.6 | 180,311 | 9.0 |
| その他 | 3,731,676 | 25.7 | 3,974,380 | 26.6 | 242,703 | 6.5 |
| 合計 | 14,492,804 | 100.0 | 14,926,489 | 100.0 | 433,684 | 3.0 |
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
