四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は13,220,255千円となり、前連結会計年度に比較し924,863千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が453,754千円、棚卸資産が265,715千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が108,489千円、関税等立替金が1,497,668千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,682,015千円となり、前連結会計年度に比較し307,930千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が188,158千円減少した一方、営業未払金が352,235千円、短期および長期借入金が135,202千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,538,240千円となり、前連結会計年度に比較し616,933千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が589,180千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や緊急事態宣言の影響等により停滞していましたが、9月末の緊急事態宣言解除を受け、外食等の個人消費を中心に持ち直しました。
海外経済においては、米国では、新型コロナウイルス感染者数の増加に伴う個人消費の伸び悩みと、半導体不足に伴う自動車関連の消費落ち込み等の影響で伸び率が鈍化した一方、欧州では、ワクチン接種加速により経済活動正常化を進めてきたことを背景に回復、アジアでは、中国を中心に急速に回復した後、財政規律引き締め等の影響から減速しています。
今後の見通しにつきましては、回復基調が続くものの、海外及び国内で広がりを見せるオミクロン株の感染拡大が懸念材料となっており、先行きは不透明であります。
かかる環境下、当第3四半期連結累計期間における物流業界におきましては、輸入は米国、欧州、アジア共に前期の反動から増加し、輸出に関しても同様に増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物共に減少となりましたが、巣ごもり需要を反映し、その他食品及び日用品については増加しました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては大幅に回復しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比24.6%減の12,720,790千円(旧基準に置換えた値では前年同期間比 9.8%増の18,513,936千円)となりました。また経常利益は、前年同期間比39.7%増の1,002,724千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比56.8%増の709,268千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業] 輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比30.8%減の10,112,710千円(旧基準に置換えた値では前年同期間比 7.5%増の15,720,455千円)となり、セグメント利益は前年同期間比13.0%増の1,611,907千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内外需要の回復により営業収益は前年同期間比33.1%増の1,279,987千円となり、セグメント利益は前年同期間比大幅増の97,892千円(前年同四半期セグメント利益 7,279千円)となりました。
[その他事業]
その他事業は、子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比3.7%増の1,328,092千円(旧基準に置換えた値では前年同期間比 18.2%増の1,513,493千円)となり、セグメント利益は36,681千円(前年同四半期はセグメント損失17,153千円)となりました。
セグメント別営業収益
(注)収益認識会計基準等の適用により、「輸出入貨物取扱事業」は5,607,745千円減少、「その他事業」は185,401千円減少、「合計」は5,793,146千円減少しております。
※旧基準の()内の数字は当第3四半期連結累計期間の値を旧基準に置換え比較したものです。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
(注)収益認識会計基準等の適用により、「畜産物」は1,979,000千円減少、「水産物」は665,669千円減少、「農産物」は606,219千円減少、「その他」は2,356,855千円減少、「合計」は5,607,745千円減少しております。
※旧基準の()内の数字は当第3四半期連結累計期間の値を旧基準に置換え比較したものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は13,220,255千円となり、前連結会計年度に比較し924,863千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が453,754千円、棚卸資産が265,715千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が108,489千円、関税等立替金が1,497,668千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は5,682,015千円となり、前連結会計年度に比較し307,930千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が188,158千円減少した一方、営業未払金が352,235千円、短期および長期借入金が135,202千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,538,240千円となり、前連結会計年度に比較し616,933千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が589,180千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や緊急事態宣言の影響等により停滞していましたが、9月末の緊急事態宣言解除を受け、外食等の個人消費を中心に持ち直しました。
海外経済においては、米国では、新型コロナウイルス感染者数の増加に伴う個人消費の伸び悩みと、半導体不足に伴う自動車関連の消費落ち込み等の影響で伸び率が鈍化した一方、欧州では、ワクチン接種加速により経済活動正常化を進めてきたことを背景に回復、アジアでは、中国を中心に急速に回復した後、財政規律引き締め等の影響から減速しています。
今後の見通しにつきましては、回復基調が続くものの、海外及び国内で広がりを見せるオミクロン株の感染拡大が懸念材料となっており、先行きは不透明であります。
かかる環境下、当第3四半期連結累計期間における物流業界におきましては、輸入は米国、欧州、アジア共に前期の反動から増加し、輸出に関しても同様に増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物共に減少となりましたが、巣ごもり需要を反映し、その他食品及び日用品については増加しました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては大幅に回復しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比24.6%減の12,720,790千円(旧基準に置換えた値では前年同期間比 9.8%増の18,513,936千円)となりました。また経常利益は、前年同期間比39.7%増の1,002,724千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比56.8%増の709,268千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業] 輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比30.8%減の10,112,710千円(旧基準に置換えた値では前年同期間比 7.5%増の15,720,455千円)となり、セグメント利益は前年同期間比13.0%増の1,611,907千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内外需要の回復により営業収益は前年同期間比33.1%増の1,279,987千円となり、セグメント利益は前年同期間比大幅増の97,892千円(前年同四半期セグメント利益 7,279千円)となりました。
[その他事業]
その他事業は、子会社の売上増加により、営業収益は前年同期間比3.7%増の1,328,092千円(旧基準に置換えた値では前年同期間比 18.2%増の1,513,493千円)となり、セグメント利益は36,681千円(前年同四半期はセグメント損失17,153千円)となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 自 2020年4月1日至 2020年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2021年4月1日至 2021年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 輸出入貨物取扱事業 ※旧基準 | 14,617,713 | 86.7 | 10,112,710 (15,720,455) | 79.5 (84.9) | △4,505,002 (1,102,742) | △30.8 (7.5) |
| 鉄鋼物流事業 ※旧基準 | 961,743 | 5.7 | 1,279,987 (1,279,987) | 10.1 (6.9) | 318,244 (318,244) | 33.1 (33.1) |
| その他事業 ※旧基準 | 1,280,936 | 7.6 | 1,328,092 (1,513,493) | 10.4 (8.2) | 47,155 (232,556) | 3.7 (18.2) |
| 合計 ※旧基準 | 16,860,392 | 100.0 | 12,720,790 (18,513,936) | 100.0 (100.0) | △4,139,602 (1,653,543) | △24.6 (9.8) |
(注)収益認識会計基準等の適用により、「輸出入貨物取扱事業」は5,607,745千円減少、「その他事業」は185,401千円減少、「合計」は5,793,146千円減少しております。
※旧基準の()内の数字は当第3四半期連結累計期間の値を旧基準に置換え比較したものです。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第3四半期連結累計期間 自 2020年4月1日至 2020年12月31日 | 当第3四半期連結累計期間 自 2021年4月1日至 2021年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 畜産物 ※旧基準 | 6,036,047 | 41.3 | 3,703,388 (5,682,389) | 36.6 (36.2) | △2,332,658 (△353,658) | △38.6 (△5.9) |
| 水産物 ※旧基準 | 2,344,504 | 16.1 | 1,589,389 (2,255,058) | 15.7 (14.3) | △755,115 (△89,446) | △32.2 (△3.8) |
| 農産物 ※旧基準 | 2,271,302 | 15.5 | 1,261,058 (1,867,278) | 12.5 (11.9) | △1,010,243 (△404,023) | △44.5 (△17.8) |
| その他 ※旧基準 | 3,965,858 | 27.1 | 3,558,874 (5,915,729) | 35.2 (37.6) | △406,984 (1,949,871) | △10.3 (49.2) |
| 合計 ※旧基準 | 14,617,713 | 100.0 | 10,112,710 (15,720,455) | 100.0 (100.0) | △4,505,002 (1,102,742) | △30.8 (7.5) |
(注)収益認識会計基準等の適用により、「畜産物」は1,979,000千円減少、「水産物」は665,669千円減少、「農産物」は606,219千円減少、「その他」は2,356,855千円減少、「合計」は5,607,745千円減少しております。
※旧基準の()内の数字は当第3四半期連結累計期間の値を旧基準に置換え比較したものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
