四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
(総 資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は11,827,947千円となり、前連結会計年度に比べ492,527千円増加いたしました。これは現金及び預金が90,448千円減少した一方、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金240,129千円、流動資産・その他306,943千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
なお、流動資産・その他の増加は台風21号を起因とするコンテナーの留置期間超過によるデマレージ等立替金によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は6,179,276千円となり、前連結会計年度に比べ350,806千円増加いたしました。これは支払手形及び営業未払金90,619千円、短期および長期借入金199,170千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純 資 産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,648,671千円となり、前連結会計年度に比べ141,720千円増加いたしました。これは利益剰余金が158,501千円増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年9月30日)におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響はあったものの、企業活動においては内・外需共に底堅く、設備投資は東京五輪関連の建設投資、外国人観光客対応のホテル建設等を中心に回復基調が強まりました。
一方で、個人消費は雇用環境の改善が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け、緩やかな持ち直しにとどまりました。
海外経済においては、米国では個人消費は労働市場の回復による賃金上昇や、減税に伴う可処分所得の増加などが追い風となりました。欧州では景気は緩やかに回復しました。中国では、個人消費は堅調に推移しましたがインフラ投資の落ち込みが顕著となりました。
また、米国の保護主義台頭、米中貿易摩擦、原油高、Brexit等により先行き不透明が強まりました。
かかる環境下、当第2四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられました。
輸出に関してもこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は増加、水産物および農産物は微増となりました。
また、鋼材国内物流の当社取扱いにおいては厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第6次中期経営計画「変化による進化」~Diversification~の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比6.7%増の11,181,456千円となりました。一方経常利益は昨年度後半からの物流コスト増加の影響を受け、前年同期間比1.5%減の412,421千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比5.6%減の265,274千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比4.8%増の9,451,018千円となり、セグメント利益は前年同期間比1.1%増の839,204千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、夏場に相次いだ自然災害の影響により営業収益は前年同期間比1.6%減の744,170千円となり、セグメント利益は前年同期間比18.5%減の27,548千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社を増やしたことにより港湾運送収入が増加した結果、営業収益は前年同期間比40.9%増の986,266千円となったものの、セグメント利益は商品取扱のある子会社で棚卸資産の評価を見直しした結果、前年同期間比13.1%減の69,236千円となりました。
セグメント別営業収益
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較し88,348千円減少し、当第2四半期末には1,265,409千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は18,796千円となりました。(前年同四半期は144,605千円の増加)これは税金等調整前四半期純利益411,629千円、減価償却費112,637千円、仕入債務の増加額90,100千円があったものの、売上債権の増加額242,979千円、法人税等の支払額87,316千円および台風21号を起因とするコンテナーの留置期間超過によるデマレージ等立替金が292,966千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は118,472千円となりました。(前年同四半期は171,995千円の減少)これは保険積立金の積立による支出37,449千円、無形固定資産の取得による支出29,392千円、投資有価証券の取得による支出53,721千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は51,822千円となりました。(前年同四半期は143,723千円の増加)これは配当金の支払額106,087千円があったものの、長期借入金が199,130千円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
(総 資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は11,827,947千円となり、前連結会計年度に比べ492,527千円増加いたしました。これは現金及び預金が90,448千円減少した一方、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収入金240,129千円、流動資産・その他306,943千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
なお、流動資産・その他の増加は台風21号を起因とするコンテナーの留置期間超過によるデマレージ等立替金によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は6,179,276千円となり、前連結会計年度に比べ350,806千円増加いたしました。これは支払手形及び営業未払金90,619千円、短期および長期借入金199,170千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純 資 産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,648,671千円となり、前連結会計年度に比べ141,720千円増加いたしました。これは利益剰余金が158,501千円増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年9月30日)におけるわが国経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響はあったものの、企業活動においては内・外需共に底堅く、設備投資は東京五輪関連の建設投資、外国人観光客対応のホテル建設等を中心に回復基調が強まりました。
一方で、個人消費は雇用環境の改善が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け、緩やかな持ち直しにとどまりました。
海外経済においては、米国では個人消費は労働市場の回復による賃金上昇や、減税に伴う可処分所得の増加などが追い風となりました。欧州では景気は緩やかに回復しました。中国では、個人消費は堅調に推移しましたがインフラ投資の落ち込みが顕著となりました。
また、米国の保護主義台頭、米中貿易摩擦、原油高、Brexit等により先行き不透明が強まりました。
かかる環境下、当第2四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国および欧州からの輸入はおおむね横ばい、アジアからの輸入は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられました。
輸出に関してもこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は増加、水産物および農産物は微増となりました。
また、鋼材国内物流の当社取扱いにおいては厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第6次中期経営計画「変化による進化」~Diversification~の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比6.7%増の11,181,456千円となりました。一方経常利益は昨年度後半からの物流コスト増加の影響を受け、前年同期間比1.5%減の412,421千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比5.6%減の265,274千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比4.8%増の9,451,018千円となり、セグメント利益は前年同期間比1.1%増の839,204千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、夏場に相次いだ自然災害の影響により営業収益は前年同期間比1.6%減の744,170千円となり、セグメント利益は前年同期間比18.5%減の27,548千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社を増やしたことにより港湾運送収入が増加した結果、営業収益は前年同期間比40.9%増の986,266千円となったものの、セグメント利益は商品取扱のある子会社で棚卸資産の評価を見直しした結果、前年同期間比13.1%減の69,236千円となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 | 当第2四半期連結累計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 9,020,977 | 86.1 | 9,451,018 | 84.5 | 430,041 | 4.8 |
| 鉄鋼物流事業 | 756,242 | 7.2 | 744,170 | 6.7 | △12,071 | △1.6 |
| その他事業 | 699,985 | 6.7 | 986,266 | 8.8 | 286,281 | 40.9 |
| 合計 | 10,477,205 | 100.0 | 11,181,456 | 100.0 | 704,251 | 6.7 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第2四半期連結累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 | 当第2四半期連結累計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 畜産物 | 3,929,940 | 43.6 | 4,165,957 | 44.1 | 236,017 | 6.0 |
| 水産物 | 1,497,413 | 16.6 | 1,604,417 | 17.0 | 107,003 | 7.1 |
| 農産物 | 1,238,506 | 13.7 | 1,311,439 | 13.9 | 72,933 | 5.9 |
| その他 | 2,355,117 | 26.1 | 2,369,204 | 25.0 | 14,086 | 0.6 |
| 合計 | 9,020,977 | 100.0 | 9,451,018 | 100.0 | 430,041 | 4.8 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較し88,348千円減少し、当第2四半期末には1,265,409千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は18,796千円となりました。(前年同四半期は144,605千円の増加)これは税金等調整前四半期純利益411,629千円、減価償却費112,637千円、仕入債務の増加額90,100千円があったものの、売上債権の増加額242,979千円、法人税等の支払額87,316千円および台風21号を起因とするコンテナーの留置期間超過によるデマレージ等立替金が292,966千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は118,472千円となりました。(前年同四半期は171,995千円の減少)これは保険積立金の積立による支出37,449千円、無形固定資産の取得による支出29,392千円、投資有価証券の取得による支出53,721千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は51,822千円となりました。(前年同四半期は143,723千円の増加)これは配当金の支払額106,087千円があったものの、長期借入金が199,130千円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。