四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は13,905,231千円となり、前連結会計年度に比較し215,603千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が181,967千円増加した一方、配当金支払・法人税等納付に伴う現金及び預金の減少314,894千円、関税等立替金の減少119,248千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は5,220,712千円となり、前連結会計年度に比較し312,408千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が190,883千円、賞与引当金が138,472千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は8,684,519千円となり、前連結会計年度に比較し96,805千円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が106,140千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により個人消費を中心に緩やかに回復しつつあります。しかしながら円安の進行・物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な環境が続いております。
海外経済においては、政策金利の引き上げが続く中、欧州景気は足踏み状態となり、米国は個人消費や設備投資が増加し底堅い回復を見せています。中国はゼロコロナ政策解除時の持ち直しの動きこそあったものの、その後の回復ペースは鈍化しています。
かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇などの要因はあるものの、米国・欧州・アジアからの輸入は横ばい、また輸出に関してもおおむね横ばいで推移しました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、前年に比べて畜産物は増加となりましたが、水産物・農産物は共に減少、その他食品および日用品についても減少となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいては、増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開して参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比2.9%減の4,219,601千円となりました。また経常利益は、前年同期間比23.8%減の262,629千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比25.2%減の173,039千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比6.9%減の3,203,159千円となり、セグメント利益は前年同期間比21.0%減の449,722千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比17.9%増の480,593千円となり、セグメント利益は前年同期間比51.1%増の30,584千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、営業収益は前年同期間比7.8%増の535,849千円となり、セグメント利益は前年同期間比77.4%増の13,645千円となりました。
セグメント別営業収益
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は13,905,231千円となり、前連結会計年度に比較し215,603千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が181,967千円増加した一方、配当金支払・法人税等納付に伴う現金及び預金の減少314,894千円、関税等立替金の減少119,248千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は5,220,712千円となり、前連結会計年度に比較し312,408千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が190,883千円、賞与引当金が138,472千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は8,684,519千円となり、前連結会計年度に比較し96,805千円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が106,140千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により個人消費を中心に緩やかに回復しつつあります。しかしながら円安の進行・物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な環境が続いております。
海外経済においては、政策金利の引き上げが続く中、欧州景気は足踏み状態となり、米国は個人消費や設備投資が増加し底堅い回復を見せています。中国はゼロコロナ政策解除時の持ち直しの動きこそあったものの、その後の回復ペースは鈍化しています。
かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇などの要因はあるものの、米国・欧州・アジアからの輸入は横ばい、また輸出に関してもおおむね横ばいで推移しました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、前年に比べて畜産物は増加となりましたが、水産物・農産物は共に減少、その他食品および日用品についても減少となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいては、増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開して参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比2.9%減の4,219,601千円となりました。また経常利益は、前年同期間比23.8%減の262,629千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比25.2%減の173,039千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比6.9%減の3,203,159千円となり、セグメント利益は前年同期間比21.0%減の449,722千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、営業収益は前年同期間比17.9%増の480,593千円となり、セグメント利益は前年同期間比51.1%増の30,584千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、営業収益は前年同期間比7.8%増の535,849千円となり、セグメント利益は前年同期間比77.4%増の13,645千円となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 自 2023年4月1日至 2023年6月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 3,442,051 | 79.2 | 3,203,159 | 75.9 | △238,892 | △6.9 |
| 鉄鋼物流事業 | 407,547 | 9.4 | 480,593 | 11.4 | 73,045 | 17.9 |
| その他事業 | 497,305 | 11.4 | 535,849 | 12.7 | 38,543 | 7.8 |
| 合計 | 4,346,904 | 100.0 | 4,219,601 | 100.0 | △127,302 | △2.9 |
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第1四半期連結累計期間 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 自 2023年4月1日至 2023年6月30日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
| 畜産物 | 1,359,841 | 39.5 | 1,387,568 | 43.3 | 27,726 | 2.0 |
| 水産物 | 564,180 | 16.4 | 545,580 | 17.0 | △18,600 | △3.3 |
| 農産物 | 443,694 | 12.9 | 419,959 | 13.1 | △23,735 | △5.3 |
| その他 | 1,074,334 | 31.2 | 850,051 | 26.6 | △224,282 | △20.9 |
| 合計 | 3,442,051 | 100.0 | 3,203,159 | 100.0 | △238,892 | △6.9 |
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
