大東港運(9367)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鉄鋼物流事業の推移 - 通期
連結
- 2016年3月31日
- 1040万
- 2017年3月31日 +333.5%
- 4512万
- 2018年3月31日 +88.87%
- 8522万
- 2019年3月31日 +4.95%
- 8944万
- 2020年3月31日 +19%
- 1億643万
- 2021年3月31日 -49.45%
- 5380万
- 2022年3月31日 +137.04%
- 1億2754万
- 2023年3月31日 +10.34%
- 1億4073万
- 2024年3月31日 -3.88%
- 1億3527万
- 2025年3月31日 +32.76%
- 1億7958万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 13:45
当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」、「海外事業」、「国内不動産賃貸事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/24 13:45
当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社9社、関連会社1社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業および海外事業、国内不動産賃貸事業、その他事業を含めた事業活動を展開しています。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2025/06/24 13:45 - #4 従業員の状況(連結)
- (2025年3月31日現在)2025/06/24 13:45
(注) 従業員は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 輸出入貨物取扱事業 253 鉄鋼物流事業 35 海外事業 56
(2) 提出会社の状況 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/24 13:45
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 山陽特殊製鋼㈱ ― 43,815 同社は当社グループの取引先であり、鉄鋼物流事業における円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有。当事業年度において公開買付にて全量売却 有 ― 93,018
2.保有の合理性につきましては、随時取引状況・時価・配当金額などを精査し、保有が適当であると判断しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)中長期的な会社の経営戦略2025/06/24 13:45
このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「海外事業」「国内不動産賃貸事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [鉄鋼物流事業]2025/06/24 13:45
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比8.6%増の2,045,904千円となり、セグメント利益は前年同期間比32.8%増の179,589千円となりました。
[海外事業] - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 鉄鋼物流事業2025/06/24 13:45
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
③ 海外事業 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 鉄鋼物流事業2025/06/24 13:45
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
(3) 国内不動産賃貸事業