9367 大東港運

9367
2026/08/25
時価
196億円
PER 予
22.57倍
2010年以降
5.25-27.18倍
(2010-2026年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.49-2.24倍
(2010-2026年)
配当 予
1.48%
ROE 予
7.51%
ROA 予
5.07%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
58億4197万
2019年3月31日 -1.85%
57億3385万

個別

2018年3月31日
62億7694万
2019年3月31日 -0.88%
62億2183万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/26 14:20
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
(再評価の方法)
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
2019/06/26 14:20
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 3~38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法
② ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/06/26 14:20
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具1,652千円― 千円
1,652千円― 千円
2019/06/26 14:20
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物1,222千円― 千円
機械装置及び運搬具4,007千円3,351千円
5,229千円3,351千円
2019/06/26 14:20
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物― 千円2,129千円
その他― 千円162千円
― 千円2,292千円
2019/06/26 14:20
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 14:20
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/26 14:20
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに丸田運輸倉庫㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸田運輸倉庫㈱株式の取得価額と丸田運輸倉庫㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産59,111千円
固定資産51,410千円
のれん49,089千円
株式の取得により新たにEver Glory Logistics Pte.Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにEver Glory Logistics Pte.Ltd.株式の取得価額とEver Glory Logistics Pte.Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産106,649千円
固定資産189,746千円
のれん50,698千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/26 14:20
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(その他事業)
たな卸資産の減少および固定資産の減価償却により、セグメント資産は前連結会計年度に比べ134,324千円減の2,681,810千円となりました。
(3) 経営成績の状況
2019/06/26 14:20
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、当社はこれまで、固定資産除却損を「特別損失」に計上しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、経年劣化による代替・廃棄から発生する固定資産除却損を「営業外費用」の「その他」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」500千円、「その他」2,855千円、「特別損失」の「固定資産除却損」1,105千円は、「営業外費用」の「その他」4,460千円として組み替えております。
2019/06/26 14:20
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、当企業集団はこれまで、固定資産除却損を「特別損失」に計上しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、経年劣化による代替・廃棄から発生する固定資産除却損を「営業外費用」の「その他」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」500千円、「その他」2,628千円、「特別損失」の「固定資産除却損」1,618千円は、「営業外費用」の「その他」4,746千円として組み替えております。
2019/06/26 14:20
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
2019/06/26 14:20
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
2019/06/26 14:20
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/26 14:20
#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2019/06/26 14:20

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