繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 2億9090万
- 2023年3月31日 -5.75%
- 2億7418万
個別
- 2022年3月31日
- 3億8882万
- 2023年3月31日 -12.02%
- 3億4208万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 15:13
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 投資有価証券評価損 13,272千円 13,376千円 繰延税金負債合計 △56,054千円 △88,186千円 繰延税金資産の純額 388,824千円 342,082千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 15:13
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 22,600千円 18,590千円 繰延税金負債合計 △175,329千円 △232,918千円 繰延税金資産の純額 290,900千円 255,963千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2023/06/26 15:13
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2023/06/26 15:13 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2023/06/26 15:13