有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	22,600千円	18,590千円
投資有価証券評価損	13,958千円	14,063千円
棚卸評価損	―千円	7,615千円
減価償却費超過額	―千円	29,328千円
貸倒引当金	1,885千円	1,828千円
賞与引当金	92,062千円	93,127千円
退職給付に係る負債	330,651千円	320,979千円
長期未払金	21,140千円	21,140千円
未払法定福利費	13,220千円	13,066千円
ゴルフ会員権評価損	31,164千円	31,164千円
未払事業税	16,118千円	13,221千円
その他	10,731千円	10,109千円
繰延税金資産小計	553,534千円	574,235千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,850千円	△17,363千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,454千円	△67,990千円
評価性引当額小計	△87,305千円	△85,353千円
繰延税金資産合計	466,229千円	488,881千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△56,295千円	△88,523千円
退職給付に係る調整累計額	△119,033千円	△126,175千円
その他	―千円	△18,219千円
繰延税金負債合計	△175,329千円	△232,918千円
繰延税金資産の純額	290,900千円	255,963千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	12,225	―	―	―	10,375	22,600
評価性引当額	―	△12,225	―	―	―	△6,624	△18,850
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,750	3,750

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金22,600千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,750千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金3,750千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,738	―	―	―	―	7,852	18,590
評価性引当額	△10,738	―	―	―	―	△6,624	△17,363
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,227	1,227

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18,590千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,227千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金1,227千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.8%
住民税均等割	0.8%	0.9%
法人税等特別控除	―%	△0.2%
税効果を適用していない一時差異	0.6%	△0.1%
のれん償却額	0.5%	0.7%
持分法による投資損益	△0.9%	0.3%
その他	△0.6%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	32.6%