有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	24,909千円	22,688千円
投資有価証券評価損	11,628千円	13,475千円
貸倒引当金	23,965千円	19,509千円
賞与引当金	78,031千円	88,942千円
退職給付に係る負債	339,702千円	335,317千円
長期未払金	23,590千円	21,140千円
未払法定福利費	11,090千円	12,982千円
ゴルフ会員権評価損	30,536千円	31,164千円
未払事業税	8,411千円	13,311千円
その他	11,764千円	6,881千円
繰延税金資産小計	563,632千円	565,414千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△22,688千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△87,019千円
評価性引当額小計	△117,749千円	△109,707千円
繰延税金資産合計	445,882千円	455,707千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△52,620千円	△25,417千円
退職給付に係る調整累計額	△27,721千円	△39,117千円
繰延税金負債合計	△80,341千円	△64,535千円
繰延税金資産の純額	365,540千円	391,171千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	971	21,716	22,688
評価性引当額	―	―	―	―	△971	△21,716	△22,688
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.6%
住民税均等割	1.6%	1.2%
税効果を認識しない連結子会社の当期純損失等	0.9%	1.5%
税効果を適用していない一時差異	△1.4%	△0.6%
繰越欠損金	△0.5%	△0.5%
子会社株式取得費用	1.5%	―%
段階取得に係る差益	△0.5%	―%
のれん償却額	2.2%	0.7%
持分法による投資損益	△0.3%	△0.2%
その他	△0.9%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%	34.1%