有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	35,906	千円	38,294	千円
投資有価証券評価損	9,031	千円	6,865	千円
棚卸評価損	3,765	千円	1,557	千円
減価償却費超過額	19,700	千円	11,693	千円
貸倒引当金	1,339	千円	1,268	千円
賞与引当金	98,082	千円	105,194	千円
退職給付に係る負債	284,016	千円	256,503	千円
長期未払金	21,761	千円	21,761	千円
未払法定福利費	13,881	千円	14,898	千円
ゴルフ会員権評価損	32,080	千円	9,638	千円
未払事業税	12,707	千円	15,533	千円
その他	23,836	千円	37,219	千円
繰延税金資産小計	556,110	千円	520,428	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28,196	千円	△34,186	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,842	千円	△59,582	千円
評価性引当額小計	△108,039	千円	△93,769	千円
繰延税金資産合計	448,071	千円	426,659	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△121,925	千円	△325,038	千円
退職給付に係る調整累計額	△201,490	千円	△241,975	千円
その他	△23,125	千円	△46,218	千円
繰延税金負債合計	△346,541	千円	△613,232	千円
繰延税金資産の純額	101,529	千円	△186,572	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	35,906	35,906
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,196	△28,196
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,710	7,710

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金35,906千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,710千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社株式会社水文における税務上の繰越欠損金6,106千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社株式会社眞榮ロジにおける税務上の繰越欠損金908千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社Ong-Lim Express Pte.Ltd.における税務上の繰越欠損金694千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	4,274	34,019	38,294
評価性引当額	-	-	-	-	△3,418	△30,768	△34,186
繰延税金資産	-	-	-	-	856	3,251	4,108

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,294千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,108千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社株式会社水文における税務上の繰越欠損金3,251千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社丸田運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金856千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.9	%
住民税均等割	1.1	%	0.8	%
法人税等特別控除	-	%	△3.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.8	%	△0.4	%
税効果を適用していない一時差異	2.3	%	△1.1	%
海外の減価償却等において永久に損金に算入されない項目	-	%	1.7	%
海外子会社の税率差異	0.1	%	△1.0	%
のれん償却額	0.9	%	0.3	%
持分法による投資損益	△1.7	%	△1.3	%
その他	△1.6	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%	27.7	%