有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	17,436	千円	35,906	千円
投資有価証券評価損	11,790	千円	9,031	千円
棚卸評価損	-	千円	3,765	千円
減価償却費超過額	26,997	千円	19,700	千円
貸倒引当金	1,762	千円	1,339	千円
賞与引当金	93,736	千円	98,082	千円
退職給付に係る負債	305,858	千円	284,016	千円
長期未払金	21,140	千円	21,761	千円
未払法定福利費	13,224	千円	13,881	千円
ゴルフ会員権評価損	31,164	千円	32,080	千円
未払事業税	7,823	千円	12,707	千円
その他	20,474	千円	23,836	千円
繰延税金資産小計	551,408	千円	556,110	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,846	千円	△28,196	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,970	千円	△79,842	千円
評価性引当額小計	△86,816	千円	△108,039	千円
繰延税金資産合計	464,591	千円	448,071	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△160,602	千円	△121,925	千円
退職給付に係る調整累計額	△179,599	千円	△201,490	千円
その他	△18,586	千円	△23,125	千円
繰延税金負債合計	△358,789	千円	△346,541	千円
繰延税金資産の純額	105,802	千円	101,529	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	17,436	17,436
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,846	△9,846
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,590	7,590

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,436千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,590千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社株式会社水文における税務上の繰越欠損金7,590千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	35,906	35,906
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28,196	△28,196
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,710	7,710

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金35,906千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,710千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社株式会社水文における税務上の繰越欠損金6,106千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社株式会社眞榮ロジにおける税務上の繰越欠損金908千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社Ong-Lim Express Pte.Ltd.における税務上の繰越欠損金694千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.0	%
住民税均等割	1.3	%	1.1	%
法人税等特別控除	△0.8	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額	-	%	△0.8	%
税効果を適用していない一時差異	1.6	%	2.3	%
海外子会社の税率差異	1.4	%	0.1	%
のれん償却額	0.4	%	0.9	%
持分法による投資損益	△1.8	%	△1.7	%
その他	△0.1	%	△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%	31.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,212千円、法人税等調整額が6,999千円、退職給付に係る調整累計額が5,737千円、その他有価証券評価差額金が3,475千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が4,739千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。