有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	4,053千円	24,909千円
投資有価証券評価損	12,658千円	11,628千円
貸倒引当金	37,000千円	23,965千円
賞与引当金	86,202千円	78,031千円
退職給付に係る負債	348,585千円	339,702千円
長期未払金	22,916千円	23,590千円
未払法定福利費	13,545千円	11,090千円
ゴルフ会員権評価損	30,344千円	30,536千円
未払事業税	11,305千円	8,411千円
その他	7,882千円	11,764千円
繰延税金資産小計	574,496千円	563,632千円
評価性引当額	△106,712千円	△117,749千円
繰延税金資産合計	467,783千円	445,882千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△57,354千円	△52,620千円
退職給付に係る調整累計額	△4,796千円	△27,721千円
繰延税金負債合計	△62,150千円	△80,341千円
繰延税金資産の純額	405,633千円	365,540千円

(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	114,219千円	105,030千円
固定資産―繰延税金資産	291,413千円	260,510千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.8%
住民税均等割	1.3%	1.6%
税効果を認識しない連結子会社の当期純損失等	1.1%	0.9%
税効果を適用していない一時差異	0.4%	△1.4%
繰越欠損金	―	△0.5%
子会社株式取得費用	―	1.5%
段階取得に係る差益	―	△0.5%
のれん償却額	―	2.2%
持分法による投資損益	―	△0.3%
その他	△1.7%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	35.3%