有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	2,469千円	2,775千円
投資有価証券評価損	13,115千円	16,653千円
貸倒引当金	23,865千円	23,930千円
賞与引当金	92,459千円	87,239千円
退職給付に係る負債	391,386千円	351,042千円
長期未払金	26,415千円	22,751千円
未払法定福利費	14,249千円	13,558千円
ゴルフ会員権評価損	33,520千円	31,737千円
未払事業税	13,562千円	11,043千円
その他	5,878千円	5,051千円
繰延税金資産小計	616,922千円	565,784千円
評価性引当額	△99,488千円	△93,719千円
繰延税金資産合計	517,434千円	472,065千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△67,250千円	△48,015千円
退職給付に係る調整累計額	△49,722千円	11,978千円
繰延税金負債合計	△116,972千円	△36,037千円
繰延税金資産の純額	400,461千円	436,027千円

(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	123,427千円	114,397千円
固定資産―繰延税金資産	277,033千円	321,630千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.3%
住民税均等割	1.3%	1.2%
税効果を適用していない一時差異	△1.6%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5%	3.6%
その他	△0.9%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	37.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,926千円、再評価に係る繰延税金負債が9,058千円、退職給付に係る調整累計額が696千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,619千円、その他有価証券評価差額金が2,692千円、土地再評価差額金が9,058千円それぞれ増加しております。