有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	18,590千円	17,436千円
投資有価証券評価損	14,063千円	11,790千円
棚卸評価損	7,615千円	―千円
減価償却費超過額	29,328千円	26,997千円
貸倒引当金	1,828千円	1,762千円
賞与引当金	93,127千円	93,736千円
退職給付に係る負債	320,979千円	305,858千円
長期未払金	21,140千円	21,140千円
未払法定福利費	13,066千円	13,224千円
ゴルフ会員権評価損	31,164千円	31,164千円
未払事業税	13,221千円	7,823千円
その他	10,109千円	20,474千円
繰延税金資産小計	574,235千円	551,408千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,363千円	△9,846千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,990千円	△76,970千円
評価性引当額小計	△85,353千円	△86,816千円
繰延税金資産合計	488,881千円	464,591千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△88,523千円	△160,602千円
退職給付に係る調整累計額	△126,175千円	△179,599千円
その他	△18,219千円	△18,586千円
繰延税金負債合計	△232,918千円	△358,789千円
繰延税金資産の純額	255,963千円	105,802千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,738	―	―	―	―	7,852	18,590
評価性引当額	△10,738	―	―	―	―	△6,624	△17,363
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,227	1,227

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18,590千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,227千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金1,227千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	17,436	17,436
評価性引当額	―	―	―	―	―	△9,846	△9,846
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,590	7,590

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,436千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,590千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社株式会社水文における税務上の繰越欠損金7,590千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.3%
住民税均等割	0.9%	1.3%
法人税等特別控除	△0.2%	△0.8%
税効果を適用していない一時差異	△0.1%	1.6%
海外子会社の税率差異	0.1%	1.4%
のれん償却額	0.7%	0.4%
持分法による投資損益	0.3%	△1.8%
その他	△0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	33.9%