有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	7,038千円	4,331千円
投資有価証券評価損	14,746千円	17,539千円
貸倒引当金	35,375千円	23,831千円
賞与引当金	86,278千円	88,664千円
退職給付引当金	374,036千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	381,749千円
長期未払金	28,321千円	28,721千円
未払法定福利費	12,910千円	12,850千円
ゴルフ会員権評価損	36,940千円	36,940千円
未払事業税	9,150千円	14,228千円
その他	13,970千円	9,140千円
繰延税金資産小計	618,769千円	617,997千円
評価性引当額	△134,777千円	△120,792千円
繰延税金資産合計	483,991千円	497,204千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,073千円	△46,049千円
退職給付に係る調整累計額	― 千円	△7,669千円
繰延税金負債合計	△21,073千円	△53,719千円
繰延税金資産の純額	462,918千円	443,485千円

(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	115,688千円	118,607千円
固定資産―繰延税金資産	347,266千円	324,877千円
固定負債(その他)―繰延税金負債	△36千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	1.9%
住民税均等割	2.0%	1.6%
税効果を適用していない一時差異	△0.8%	△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.0%
その他	0.0%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%	42.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,157千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,157千円増加しております。