有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	4,331千円	2,469千円
投資有価証券評価損	17,539千円	13,115千円
貸倒引当金	23,831千円	23,865千円
賞与引当金	88,664千円	92,459千円
退職給付に係る負債	381,749千円	391,386千円
長期未払金	28,721千円	26,415千円
未払法定福利費	12,850千円	14,249千円
ゴルフ会員権評価損	36,940千円	33,520千円
未払事業税	14,228千円	13,562千円
その他	9,140千円	5,878千円
繰延税金資産小計	617,997千円	616,922千円
評価性引当額	△120,792千円	△99,488千円
繰延税金資産合計	497,204千円	517,434千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△46,049千円	△67,250千円
退職給付に係る調整累計額	△7,669千円	△49,722千円
繰延税金負債合計	△53,719千円	△116,972千円
繰延税金資産の純額	443,485千円	400,461千円

(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	118,607千円	123,427千円
固定資産―繰延税金資産	324,877千円	277,033千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.5%
住民税均等割	1.6%	1.3%
税効果を適用していない一時差異	△2.3%	△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	6.5%
その他	1.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	42.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,153千円、再評価に係る繰延税金負債が17,379千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49,008千円、その他有価証券評価差額金が6,855千円それぞれ増加しております。