#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,639千円増加し、法人税等調整額が7,074千円、その他有価証券評価差額が3,434千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が4,739千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/24 13:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,212千円、法人税等調整額が6,999千円、退職給付に係る調整累計額が5,737千円、その他有価証券評価差額金が3,475千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が4,739千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/24 13:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
2025/06/24 13:45