キムラユニティー（9368）の資産の部 - 情報サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

2025/06/19 14:21

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	16	モビリティサービス事業
	105	情報サービス事業
計	11,490

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条により算出しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
モビリティサービス事業	322	(13)
情報サービス事業	120	(3)
人材サービス事業	37	(2)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

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#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
1990年11月	キムラユニティー㈱に商号変更。
1991年4月	グループ子会社7社(キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱)を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車(中古車)販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。
1993年2月	錦本社ビル建設。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 事業戦略・DX戦略

物流サービス事業×情報サービス事業	モビリティサービス事業×情報サービス事業
・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」・「現場+ITによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討	・お客様の第二の総務として、「KIBACOを軸としたビジネスの拡大」・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」

② 財務戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信(キムラブランドの確立)」を推進し、キムラの強みを発揮し、お客様からの信頼を高め、託し続けて頂くための取り組みを展開してまいりました。
当期の業績につきましては、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加等による増収効果はあったものの、米国子会社KIMURA,INC.における受注量の減少等により、売上高は61,129百万円(前期比0.6%減収)となりました。営業利益は、物流サービス事業中心に収益力が改善されてきたことに加え、当社の強みの一つである“情報サービス事業と他事業のサービスの連携”の推進等が展開されてきたことにより、4,603百万円(前期比12.0%増益)、経常利益は、5,117百万円(前期比4.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,300百万円(前期比4.1%増益)となりました。
②財政状態

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