- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動に伴う事業環境の変化への対応と、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
また、気候変動に伴う台風・豪雨等の自然災害の激甚化による物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新、顧客ニーズの変化などの移行リスク・機会が、物流サービス事業やモビリティサービス事業をはじめとする当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。
当社では、これらの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリスクと機会を経営レベルで議論するとともに、グループ全体での取り組みを推進しています。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を分析し、情報開示の充実に取り組んでいます。
2026/06/17 13:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
2026/06/17 13:43- #3 主要な設備の状況
| 区分 | セグメントの名称 | 主要品目 | 帳簿価額(百万円) |
| リース資産 | | | |
| リース用車両 | モビリティサービス事業 | ライトバン・乗用車・トラックフォークリフト他 | 451 |
(2)国内子会社
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 11,864 | 物流サービス事業 |
| 76 | モビリティサービス事業 |
| 195 | 情報サービス事業 |
- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条により算出しております。
2026/06/17 13:43- #6 事業等のリスク
(4)法的規制について
当社グループは、物流サービス事業においては倉庫業法、貨物利用運送事業法等、モビリティサービス事業においては道路運送車両法、保険業法等、人材サービス事業においては労働者派遣法等、各事業に応じた様々な法令の規制を受けております。
当社グループは、法令遵守および企業倫理の徹底を経営の重要課題と位置付け、コンプライアンス研修の実施や社内体制の整備により、法令遵守の徹底に努めております。
2026/06/17 13:43- #7 会計方針に関する事項（連結）
(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/17 13:43- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 物流サービス事業 | 1,765 | (622) |
| モビリティサービス事業 | 325 | (15) |
| 情報サービス事業 | 123 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②モビリティサービス事業
自動車に対する意識や利用形態は大きく変化しており、モビリティサービス事業は引き続き大きな転換期を迎えております。昭和33年以来、「お客様の困りごとを解決する」という理念のもと、車両整備、保険、交通事故削減、車両リース、車両販売、車両管理BPOなど多様なサービスを提供してまいりました。今後も昨今の物価上昇や原材料不足へ迅速かつ適切に対応し、お客様ニーズの変化を速やかに捉え、「安心・安全」を基盤とした価値提供を進めてまいります。
事業戦略としては、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様に向けた「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客に向けた「フリート戦略」の二軸で引き続き取り組んでまいります。
2026/06/17 13:43- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.生産実績
| セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 小計(百万円) | 45,874 | 106.4 |
| モビリティサービス事業 | 車両整備(百万円) | 2,641 | 104.7 |
| メンテナンス作業(百万円) | 2,980 | 109.3 |
ロ.リース契約実行高
| セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| モビリティサービス事業 | 自動車リース(百万円) | 7,320 | 115.1 |
b.商品仕入実績
- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.経営職(副本部長以上)は以下のとおりです。
| 磯部 大祐 | 物流サービス事業担当 |
| 麓 清文 | 東日本事業部長 |
| 段 哲也 | モビリティサービス事業本部長 |
| 津村 幸雄 | 管理本部長、総務経理部長 |
| 岩田 修 | 中日本第3事業部長 |
| 江尻 智宏 | モビリティサービス事業本部副本部長 |
| 齊藤 繁 | モビリティサービス事業本部副本部長、営業部長 |
| 江崎 博臣 | 管理本部副本部長、経営企画部長 |
(注)1.SQ:セーフティー&クオリティーの略です。
LS:ロジスティクスサービスの略です。
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
物流サービス事業・モビリティサービス事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した固定資産の金額
2026/06/17 13:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
