キムラユニティー（9368）の資産の部 - 人材サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

2026/06/17 13:43

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キムラユニティー株式会社)、子会社6社及び関連会社8社により構成されており、物流サービス事業、モビリティサービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。
各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条により算出しております。

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#4 事業等のリスク

(4)法的規制について
当社グループは、物流サービス事業においては倉庫業法、貨物利用運送事業法等、モビリティサービス事業においては道路運送車両法、保険業法等、人材サービス事業においては労働者派遣法等、各事業に応じた様々な法令の規制を受けております。
当社グループは、法令遵守および企業倫理の徹底を経営の重要課題と位置付け、コンプライアンス研修の実施や社内体制の整備により、法令遵守の徹底に努めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
情報サービス事業	123	(2)
人材サービス事業	31	(2)
報告セグメント 計	2,244	(641)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

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#7 沿革

年月	事項
2001年11月	ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。
2002年4月	人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。
2002年5月	米国に物流機器製造販売を行う子会社KIMURA,INC.を設立。

(注)1.※印は、1991年4月1日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④人材サービス事業
物流サービス事業と人材サービス事業の連携を一層深化させ、それぞれの事業が持つ強みを掛け合わせることで、相乗効果の創出を図ってまいります。
また、未来を見据えた人財採用・定着による付加価値の高いサービス提供を通じて、お客様の事業成長を支援するとともに、地域社会への継続的な貢献に取り組んでまいります。特に、人財の定着と成長を重視した採用活動を経営課題として捉え、国内子会社であるビジネスピープル株式会社との連携を強化し、エリア特性や顧客ニーズを的確に捉えた情報共有体制を構築するとともに、地域ごとの労働市場動向に即応したタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開することで、安定的な人財確保と現場力の向上を図ってまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

セグメントの名称	品目	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
情報サービス事業	情報サービス(百万円)	2,676	113.5
人材サービス事業	人材派遣サービス(百万円)	1,118	99.1
その他事業	売電サービス(百万円)	44	102.1

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(注)トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

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