有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策等を背景に雇用や所得環境の改善が進むとともに、期後半にかけて、円安の進行や株式市場が堅調に推移し、緩やかな回復基調にある一方で、熊本地震の影響や個人消費の伸び悩み等により、国内経済は力強さを欠くとともに、海外では英国のEU離脱や米国新大統領の誕生、中国や新興国の景気減速に対する警戒感等により、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループと関係の深い自動車業界では、各国の経済状況や政策等を背景に米国市場や中国市場が底堅く推移する一方で、国内では構造的な需要の減少、軽自動車税の増税や燃費不正問題等により、市場の先行きに懸念が残る状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、各サービス・事業における重点方策を展開するとともに、「収益性」と「成長性」向上のための「スマート化」と「活性化」のグループ方針のもと、平成28年度(第46期)を「課題解決(改善)と定着」と位置づけ、様々な取り組みを進めてまいりました。
主な取り組みとして、物流サービス事業では、4月に小牧事業所、7月に海老名事業所、弥富物流センター、9月に船橋物流センター、2月に小牧本庄事業所、神戸西事業所を開設し、中期重点強化事業に定めるトヨタグループ様への深耕を図る深トヨタグループ事業と現在までに培った物流ノウハウを他の分野に活かすNLS(ニューロジスティクスサービス)事業を推進する中で、既存顧客の拡販や新規顧客の開拓を積極的に行ってまいりました。
また、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司では、4月に常熟支店を開設し、成長を続ける自動車市場を背景に物量の拡大への対応や物流業務の効率化を図ってまいりました。
人材サービス事業では、5月に関東営業所、12月に関西営業所を開設し、愛知を中心に関東、関西、九州と全国にネットワークを拡げるキムラユニティーグループの人財戦略をサポートしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社KIMURA,INC.の業容拡大やリース・メンテナンス契約台数の増加等の増収要因はありましたが、国内における格納器具製品事業の受注減少、個人消費の低迷や燃費不正問題等の影響で自動車販売が落ち込んだことに加え、為替の影響もあり、46,983百万円(前期比2.2%減収)となりました。営業利益は、売上高の減収に対し、収益改善活動の展開により原価削減に努めましたが、前期よりのマイナス金利による割引率低下に伴う退職給付積立額の増加等の影響もあり、1,711百万円(前期比12.2%減益)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、1,963百万円(前期比1.4%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社株式会社スーパージャンボの「のれん」の減損損失はありましたが、経常利益の増益と退職給付信託設定益の計上等により、1,042百万円(前期比2.3%増益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次のとおりであります。
<物流サービス事業>・包装事業
北米子会社のKIMURA,INC.における物流業務の物量増加等により売上高は26,919百万円(前期比1.6%増収となりました。
・格納器具製品事業
国内におけるトヨタグループを中心とした主要顧客からの受注量の減少等により売上高は4,193百万円(前期比18.4%減収)となりました。
<自動車サービス事業>・車両リース事業
車両管理業務を一括して代行するCMS(カーマネジメントサービス)を展開強化したことによる、リース契約台数の増加等により売上高は7,147百万円(前期比2.9%増収)となりました。
・車両整備事業
車両管理業務を一括して代行するCMS(カーマネジメントサービス)を展開強化したことによる、メンテナンス契約台数の増加等により売上高は3,737百万円(前期比1.1%増収)となりました。
・自動車販売事業
積極的な拡販活動を展開しましたが、個人消費の低迷や燃費不正問題の影響等により売上高は2,785百万円(前期比18.9%減収)となりました。
・カー用品販売事業
株式会社スーパージャンボと連携して積極的な拡販活動を展開しましたが、個人消費が依然として低迷していること等により売上高は202百万円(前期比2.3%減収)となりました。
・保険代理店事業
前期における火災保険料率変更による保険見直し特需が当期無くなったこと等により売上高は634百万円(前期比12.7%減収)となりました。
<情報サービス事業>売上高は、人財育成を通して開発能力の向上を図る一方、IT費用低減に関する提案など主要顧客を中心に積極的な拡販活動を展開しましたが、欧州政情不安などによる顧客のIT投資意欲減退の影響もあり、1,149百万円(前期比1.1%の減収)となりました。
<人材サービス事業>売上高は、市場の人材獲得競争が激化する中で、関東営業所と関西営業所を開設し、中部圏、関東圏、関西圏における既存顧客の拡販や新規顧客の開拓に注力したこと等により、462百万円(前期比2.4%増収)となりました。
<その他のサービス事業>その他のサービス事業として太陽光発電による売電事業を行っております。売上高は、46百万円(前期比0.8%減収)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較して394百万円減少の5,382百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,894百万円の収入で、前期比304百万円の収入増加となりました。
この主な要因は、たな卸資産の減少や仕入債務が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,496百万円の支出で、前期比1,338百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が、当期における物流倉庫の取得等により1,210百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円の支出で、前期比382百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、前期発生した中国子会社の増資に伴い非支配株主からの払込みによる収入557百万円が当期無くなったことによるものであります。