キムラユニティー（9368）の減価償却費 - 情報サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「モビリティサービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車リース、車両整備、車両販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	△58	△59
減価償却費	392	343

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	76	モビリティサービス事業
	195	情報サービス事業
計	12,136

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#4 会計方針に関する事項（連結）

顧客(保険会社)と締結した保険募集代理店契約により、保険契約の締結の代理又は媒介を履行義務として識別しており、当該履行義務は受注した保険契約の適用開始月をもって充足すると考えられるため、保険開始時の一時点で収益を認識しております。
ハ.情報サービス事業
顧客から受注したソフトウェアの請負開発及び開発後の保守サービスを履行義務として識別しており、当該履行義務は「顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用する事が出来ない資産が生じること」を満たすため、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

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#5 売上原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
外注費(百万円)	4,343	4,875
減価償却費(百万円)	920	973
リース投資原価(百万円)	1,432	1,397

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
モビリティサービス事業	325	(15)
情報サービス事業	123	(2)
人材サービス事業	31	(2)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#8 沿革

2【沿革】

年月	事項
1990年11月	キムラユニティー㈱に商号変更。
1991年4月	グループ子会社7社(キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱)を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車(中古車)販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。
1993年2月	錦本社ビル建設。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 事業戦略・DX戦略

物流サービス事業×情報サービス事業	モビリティサービス事業×情報サービス事業
・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」・「現場+ITによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討	・お客様の第二の総務として、「KIBACOを軸としたビジネスの拡大」・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」

② 財務戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

セグメントの名称	品目	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
	小計(百万円)	14,842	102.6
情報サービス事業	情報サービス(百万円)	2,676	113.5
人材サービス事業	人材派遣サービス(百万円)	1,118	99.1

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(注)トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

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