親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年9月30日
- 3億5130万
- 2011年9月30日 -46.58%
- 1億8766万
- 2012年9月30日 +83.62%
- 3億4457万
- 2013年9月30日 +71.05%
- 5億8938万
- 2014年9月30日 -40.35%
- 3億5155万
- 2015年9月30日 +12.09%
- 3億9407万
- 2016年9月30日 +9.3%
- 4億3070万
- 2017年9月30日 -17.98%
- 3億5326万
- 2018年9月30日 +88.24%
- 6億6497万
- 2019年9月30日 +4.41%
- 6億9431万
- 2020年9月30日 -58.81%
- 2億8600万
- 2021年9月30日 +253.5%
- 10億1100万
- 2022年9月30日 +22.95%
- 12億4300万
- 2023年9月30日 +23.17%
- 15億3100万
個別
- 2010年9月30日
- 1億9000万
- 2011年9月30日
- -900万
- 2012年9月30日
- 1億2600万
- 2013年9月30日 +130.16%
- 2億9000万
- 2015年9月30日 +11.38%
- 3億2300万
- 2016年9月30日 -0.93%
- 3億2000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外でコロナ禍からの経済活動の再開が進んだことにより、企業業績は緩やかな回復基調にあるものの、急速な円安による国内経済への影響や、長期化するロシア・ウクライナ問題、欧米を中心とした経済・金融政策の影響懸念等、引き続き不透明な状況であります。2023/11/10 10:19
また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたものの、国内では人手不足の問題や急激な資源価格高騰・賃金上昇など予断を許さない状況が続いております。海外では米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。このような環境の中で当社グループにおきましては、昨年度と同様に「年輪経営(増収増益)を着実に実行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる-現状に甘んじることの否定-」をグループ方針に掲げ、これまで築いてきた「全員参画によるOne Team 経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、「中期経営計画2023」達成に不可欠であると考え、取り組みを進めております。当期の業績につきましては、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は29,303百万円(前年同期比3.5%増収)となりました。営業利益は、増収に加え生産性向上の推進等により、1,847百万円(前年同期比36.4%増益)、経常利益は、2,354百万円(前年同期比18.4%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,531百万円(前年同期比23.1%増益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次の通りであります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/10 10:19
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,243 1,531 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
2.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。