- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条により算出しております。
2015/08/06 10:33- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,144,180千円、固定資産の繰延税金資産が404,284千円増加し、その他の包括利益累計額が739,895千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は、61.30円減少しております。
2015/08/06 10:33- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
2015/08/06 10:33- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/08/06 10:33- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、24,136百万円となり、前連結会計年度末に比較して4,416百万円の増加となりました。その主な要因は、円安の進行による為替変動の影響691百万円、退職給付会計制度の変更に伴う退職給付に係る負債の増加、リース車両の増加に伴う長期未払金の増加等により固定負債が2,066百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益の計上と投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比較して1,382百万円増加の23,737百万円となりましたが、自己資本比率は、総資産の増加により、前連結会計年度末比3.83ポイント下落の48.17%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
2015/08/06 10:33- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。2015/08/06 10:33 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/08/06 10:33- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,812円82銭 | 1,910円73銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 77円00銭 | 101円62銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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