訂正有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日現在)において当社グループが判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、円安・株高傾向の中、企業収益や個人消費が上向きになるなど、景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の減速等、世界経済の下振れ懸念が残り、消費税増税に伴う影響も想定されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
また、当社グループと関係の深い自動車業界では、円安の進行や米国市場の回復など、堅調に推移する一方で、国内市場の縮小や一部新興国の販売不振など、不安材料が残る状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、顧客本位の新しいビジネスモデルの再構築で経営基盤を確立し、更なる進化を目指して、ステークホルダーとともに成長・発展する企業を実現するため、平成24～26年度を「業態改革を完了し、更なる進化への挑戦の期」と位置づけて取り組んでまいりました。
当期の主な取り組みとしては、7月から、北米子会社のKIMURA,INC.で、カナダの大手自動車部品メーカー、マグナグループのドライブ社の物流業務を開始しました。また、今後の業務の効率化と物量の拡大に対応するため、新倉庫の建設を進めております。
国内では、地域密着型の超整備工場をコンセプトとしてオートプラザラビット稲沢本店の大規模な改装を進め、7月に、鈑金工場の併設による生産性・利便性の向上とお客様に優しい店舗として、リニューアルオープンしました。
12月に、日本最大級の軽自動車専門店である株式会社スーパージャンボを子会社化し、同社の持つ車両販売力とブランド力を活かし、当社の既存サービスである整備・保険・カー用品との相乗効果を発揮しながら、更なる事業拡大を推進しております。
また、地域社会への貢献の視点で、2月に、本社でISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)の認証を取得し、交通事故撲滅に向けた取り組みを展開するとともに、ISO39001のノウハウをお客様へ提供することで更なるサービスの向上に繋げております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社KIMURA,INC.の大幅な回復に加え、円安による為替変動の影響等による押上げ効果もあり、40,846百万円(前期比5.4%増収)となりました。利益面では、営業利益が、増収効果と収益改善活動の進捗や、中国事業の堅調な推移等により、1,689百万円(前期比24.1%増益)となり、経常利益は、持分法適用関連会社の増益等により、2,132百万円(前期比28.0%増益)となりました。当期純利益は、経常利益の増益等により、1,226百万円(前期比32.0%増益)となりました。
②財政状態
(連結貸借対照表の状況)
当連結会計年度末の総資産は、47,873百万円となり、前連結会計年度末に比較して5,799百万円の増加となりました。その主な要因は、平成25年12月に子会社化しました株式会社スーパージャンボを連結したことにより、1,764百万円、円安の進行による為替変動の影響1,660百万円、国内でのソーラーパネル設置や、株式市場における株価上昇により投資有価証券の時価が上昇したこと等による固定資産の増加1,346百万円によるものであります。
負債合計は、24,136百万円となり、前連結会計年度末に比較して4,416百万円の増加となりました。その主な要因は、円安の進行による為替変動の影響691百万円、退職給付会計制度の変更に伴う退職給付に係る負債の増加、リース車両の増加に伴う長期未払金の増加等により固定負債が2,066百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益の計上と投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比較して1,382百万円増加の23,737百万円となりましたが、自己資本比率は、総資産の増加により、前連結会計年度末比3.83ポイント下落の48.17%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較し331百万円増加し、4,359百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,868百万円と前期比880百万円の増加となりました。
この主な要因は、リース投資資産の増減額の増加で529百万円、法人税等の支払額の増加で356百万円等の資金支出の増加の要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加で473百万円、仕入債務の増減額の増加で520百万円、長期未払金の増減額の増加で738百万円等の資金増加の要因が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,298百万円と前期比1,063百万円の支出増となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が304百万円減少しましたが、株式会社スーパージャンボの株式取得により、子会社株式取得による支出が1,486百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は642百万円と前期比893百万円の増加となりました。主な要因は、前期発生した社債の償還による支出がなくなったこと等によるものであります。
(財務政策)
当社グループの財務政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境については、「事業等のリスク」(3)価格競争についての項目で記載しましたとおり、当社グループの展開する各事業において、低価格化の要請が強まっております。従いまして、当社グループとしては、徹底したオペレーションのローコスト化に向けた固定費の変動費化や圧縮など原価構造の抜本的な改善に取り組んでおります。また、各事業が持つ品質、生産性、サービス性等の強みの向上を図るとともに、各事業を結合し、トータルでの競争力向上を進めてまいります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、変化する経営環境の中にあって、「意識」「行動」「技術」それぞれの改革によりステークホルダーとともに着実・確実・誠実に発展し続けるグループを目指し、「ソリューションで業界オンリーワン企業」「CS(顧客満足)で業界ナンバーワン」「時代を先取りするダイナミックな成長企業」「創造性に溢れた自由闊達なプロの人財集団」「ステークホルダーから信頼される企業集団」となるべく、その実現に努力いたしております。
また、「顧客本位の新しいビジネスモデル再構築で経営基盤を確立し、更なる進化を目指して、ステークホルダーとともに成長、発展する企業を実現する」を中長期ビジョンとし、「安全の確保」「品質の保証」「コンプライアンスの強化」を企業存続の前提条件とし以下の戦略を展開してまいります。
①「深トヨタグループ事業」「NLS・3PL事業」「CMS事業」「海外事業」の4つの事業を重点強化事業として展開してまいります。
②国内では「関東圏」「東北圏」「関西圏」「九州圏」を、海外では「中国」「北米」「豪亜・中南米」を重点地域として展開してまいります。
③「安全健康管理推進」「コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)」「品質保証・品質改善推進」
「CS(顧客満足)向上・顧客期待値達成・競争力強化推進」IT(情報武装)・物流エンジニアリング・輸配送」「人財育成推進(コア人財・プロ人財・グローバル人財)」「ES(社員満足)向上推進」「収益力・財務体質改善推進」「原価低減・生産性向上・TPS(トヨタ生産方式)推進」「営業・新規拡販推進」「調達/購買管理」「CSR(環境・危機管理・地域社会貢献)推進」「SS(株主満足)向上・一元的広報(IR・PR・ER)推進」「中期事業構造改革構想・戦略企画立案」の機能を重点機能として展開してまいります。
以上の経営方針、経営戦略の着実な実現に向けて、M&A、アライアンス等にも積極的に取り組み、収益力の回復と維持向上の実現に総力を挙げて取り組むことで、グローバルな視点での企業価値向上に向けての確実に成果を生むものと見通しております。