有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日現在)において当社グループが判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀による金融緩和策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調にありましたが、期後半にかけて中国の景気減速や、為替や株式市場が不安定な状況の中、資源価格の下落や円高も加わり、企業の景況感の悪化や実質所得の伸び悩みによる個人消費の弱含みが続き、日本経済は「踊り場」局面とも言える先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループと関係の深い自動車業界では、米国・中国市場が比較的堅調に推移する一方で、新興国市場の低迷、国内では軽自動車税の増税やエコカー減税の基準厳格化等の影響により、生産・販売ともに弱含みで推移しました。
このような環境の中で当社グループは、『業態(ビジネスモデル)改革をベースとした価値提供と「健全」な企業風土でバランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、ステークホルダー(利害関係者)の皆様とともに“満足”を共創・共有する』を中期のグループ経営ビジョンとして掲げる中、平成27年度(第45期)を「推進計画策定・目標設定とチャレンジのステージ」と位置づけ、様々な取り組みを進めてまいりました。
当期の主な取り組みとしては、主要顧客のトヨタグループ様への深耕を図るとともに、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業を中期重点強化事業の1つとして、既存顧客の拡販及び新規顧客の開拓を推進してまいりました。
当期の主な取り組みとしては、物流サービス事業では、国内では、4月に碧南明石事業所、6月に佐賀みやき事業所、12月に美濃加茂事業所、1月に川越事業所を開設するとともに、積極的な提案型営業を推進し、海外では子会社KIMURA,INC.の拡販を進めるなど、既存顧客の拡販や新規顧客の開拓を積極的に行ってまいりました。
自動車サービス事業では、車両管理業務を一括して代行するCMS(カーマネジメントサービス)の展開強化により、主力商品のリース、メンテナンスの拡大を図るとともに、6月に東京支店を移転し、関東地区での業務拡大に対応してまいりました。また、子会社の株式会社スーパージャンボでは、12月にカーセブン国道1号中川店を出店し、中古車買取や販売事業の強化を通じて、お客様へ利便性の高いサービスを提供する体制を構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、物流サービス事業における格納器具製品の受注増加、米国子会社KIMURA,INC.の業容拡大や自動車サービス事業におけるリース・メンテナンス契約台数の増加等により、48,021百万円(前期比4.9%増収)となりました。一方、利益面においては、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用について、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加しましたが、物流サービス事業において、格納器具製品事業での拡販に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用の発生がなくなったこと等により、営業利益は、1,949百万円(前期比28.2%増益)となりました。経常利益は、為替の影響等により、1,935百万円(前期比4.3%減益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益等により、1,018百万円(前期比1.1%減益)となりました
②財政状態
(連結貸借対照表の状況)
当連結会計年度末の総資産は、51,117百万円となり、前連結会計年度末に比較して87百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金やリース投資資産の増加等により流動資産が、1,940百万円増加し、固定資産が、減価償却費の計上や長期前払費用等の減少により1,853百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、24,866百万円となり、前連結会計年度末に比較して492百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少等により流動負債が818百万円減少しましたが、固定負債が、退職給付に係る負債が、割引率の見直し等により1,310百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、割引率の見直しにより退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、連結会計年度末に比較して405百万円減少の26,251百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント下落の48.6%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較し、1,070百万円増加の5,777百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,589百万円の収入で、前期比331百万円の減少となりました。
この主な要因は、売上債権の増減額の924百万円増加等の増加要因はありましたが、仕入債務の増減額の845百万円減少、その他流動負債の増減額の475百万円減少等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、157百万円と前期比1,214百万円の支出減となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,145百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、281百万円と前期比97百万円の支出減となりました。
この主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入が557百万円発生したこと等によるものであります。
(財務政策)
当社グループの財務政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境については、「事業等のリスク」(3)価格競争についての項目で記載しましたとおり、当社グループの展開する各事業において、低価格化の要請が強まっております。従いまして、当社グループとしては、徹底したオペレーションのローコスト化に向けた固定費の変動費化や圧縮など原価構造の抜本的な改善に取り組んでおります。また、各事業が持つ品質、生産性、サービス性等の強みの向上を図るとともに、各事業を結合し、トータルでの競争力向上を進めてまいります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、変化する経営環境の中にあって、「意識」「行動」「技術」それぞれの改革によりステークホルダーとともに着実・確実・誠実に発展し続けるグループを目指し、「ソリューションで業界オンリーワン企業」「CS(顧客満足)で業界ナンバーワン」「時代を先取りするダイナミックな成長企業」「創造性に溢れた自由闊達なプロの人財集団」「ステークホルダーから信頼される企業集団」となるべく、その実現に努力いたしております。
また、「顧客本位の新しいビジネスモデル再構築で経営基盤を確立し、更なる進化を目指して、ステークホルダーとともに成長、発展する企業を実現する」を中長期ビジョンとし、「安全の確保」「品質の保証」「コンプライアンスの強化」を企業存続の前提条件とし以下の戦略を展開してまいります。
①「深トヨタグループ事業」「NLS・3PL事業」「CMS事業」「海外事業」の4つの事業を重点強化事業として展開してまいります。
②国内では「関東圏」「東北圏」「関西圏」「九州圏」を、海外では「中国」「北米」「豪亜・中南米」を重点地域として展開してまいります。
③「安全健康管理推進」「コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)」「品質保証・品質改善推進」
「CS(顧客満足)向上・顧客期待値達成・競争力強化推進」「IT(情報武装)・物流エンジニアリング・輸配送」「人財育成推進(コア人財・プロ人財・グローバル人財)」「ES(社員満足)向上推進」「収益力・財務体質改善推進」「原価低減・生産性向上・TPS(トヨタ生産方式)推進」「営業・新規拡販推進」「調達/購買管理」「CSR(環境・危機管理・地域社会貢献)推進」「SS(株主満足)向上・一元的広報(IR・PR・ER)推進」「中期事業構造改革構想・戦略企画立案」の機能を重点機能として展開してまいります。
以上の経営方針、経営戦略の着実な実現に向けて、M&A、アライアンス等にも積極的に取り組み、収益力の回復と維持向上の実現に総力を挙げて取り組むことで、グローバルな視点での企業価値向上に向けての確実に成果を生むものと見通しております。