有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)現状の認識について
今後の経営環境としては、国内では、人口の減少や高齢化社会の深刻化、不安定な為替や資源価格、消費税増税による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや中国などの新興国経済の下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な環境であり、予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような経営環境の中にあって、『「意識」、「行動」、「技術」の革新で価値創造を継続し、ステークホルダーとともに着実・確実・誠実に発展し続けるグループ』をキムラユニティーグループの目指す方向性とし、平成28年度(第46期)を「課題解決(改善)と定着」のステージと位置づけ、平成28年度(第46期)のグループ方針と中期のグループ基本戦略を推進してまいります。
⦅平成28年度(第46期)グループ方針⦆
経営理念である「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」と「安全・品質・コンプライアンスは企業存続の前提条件」のもと、各サービス・事業における重点方策を展開するとともに、「収益性」と「成長性」向上のための「スマート化」と「活性化」に向けて、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを実施してまいります。
⦅中期のグループ基本戦略⦆
「経営理念」、「経営姿勢」、「行動姿勢」、「目指す方向性」をグループで共有した上で、業態改革を着実に前進させるために、4つの視点で戦略を展開してまいります。具体的な基本戦略としては、「4つの戦略」を展開するとともに、戦略を支える「4つの基盤」としての活動を推進してまいります。
また、「4つの戦略」と「4つの基盤」はともに、企業が持続的に成長していくために必要不可欠な要素であり、「4つの戦略」と「4つの基盤」を中期重点強化項目(中期重点強化事業・中期重点強化地域・中期重点強化機能)と連動させ、「中期の視点」と「経営の視点」であるべき姿・目指すべき理想像を意識しながら、「短期の視点」と「現場の視点」で考え、拡販と原価低減を着実に推進するとともに、継続して体質の強化と収益構造の改革を促進してまいります。
これらの課題への取り組みを通して、次なる成長路線に繋げるべく、当社グループ一丸となって取り組む所存でございます。
なお、各事業における当面の課題は次のとおりであります。
①物流サービス事業
中期のグループ経営ビジョンに掲げている業態改革や収益構造改革を実現するため、ES向上や人財育成を通じた職場力の強化、現場に寄与するITの活用により、スマートオペレーションのチームづくりを推進してまいります。あわせて、「スリム化」、「IT化」、「活性化」をキーワードとした競争力のある組織の構築や風通しの良い明るく元気な職場風土づくりに取り組んでまいります。
また、お客様から選ばれる企業になるため、顧客別CS向上活動を展開し、全顧客期待値の完全達成と顧客評価ランキングナンバーワンの獲得に取り組んでまいります。
②自動車サービス事業
これまで築いた顧客本位のビジネスモデルを基盤として、更なる進化と成長路線に繋げるため、「BtoB(法人向けサービス)分野」と「BtoC(個人向けサービス)分野」のエリア戦略を明確に分けるとともに、バリューチェーンの形成に取り組んでまいります。
また、「BtoB分野」は、環境変化や顧客ニーズに対して、フレキシブルに対応し、ITを活用した新サービスの構築やカスタマーサービスセンター機能の強化によるお客様への価値提供を更に高めてまいります。
「BtoC分野」は、株式会社スーパージャンボと車両整備事業の連携を核としたカーライフにおける生涯取引の拡大を図ってまいります。
③情報サービス事業
グループに貢献する「全社のIT推進(新しい産業に橋を架ける)」を行うため、スマートオペレーションや新サービス、サポート体制などの他の事業をサポートするIT化に経営資源を集中してまいります。あわせて、「ITサービスのスマート化」を掲げ、顧客価値を実現する体制の維持・強化を通じて、最短納期かつ最小コストで最大価値の提供に取り組んでまいります。
また、競合他社との差別化を図り、事業の成長基盤を強化するため、高付加価値人財の組織的育成を行うとともに、顧客ニーズを捉えたサービス・提案による拡販活動に取り組んでまいります。
④人材サービス事業
雇用情勢の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。
また、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用の強化や波動に対応するスポット派遣などを行うとともに、子会社のビジネスピープル株式会社は人財における戦略的パートナーとして、エリア戦略によるグループの一体経営に取り組んでまいります。
(2)当面の対処する課題
①物流サービス事業
物流サービス事業は、顧客視点に立ったCS(顧客満足)向上活動を継続的に取り組み、顧客の評価ランキングでナンバーワンを獲得して、シュア拡大に繋げること、また、人材不足が深刻化する中での採用力の強化と定着化の推進、職場のマネージメント力を高めるための人材育成を課題としております。また、グローバルな物流サービスを展開するため、海外子会社、関連会社で事業拡大や新しいビジネス構想に貢献できる組織体制の強化と人材の育成を課題としております。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、今後更なる成長性と収益性を確保するために、法人顧客向けでは多様化する顧客ニーズに合わせた独自の顧客価値実現に向けて車両に関する経営課題解決に貢献できる人材の育成を課題としております。個人顧客向けでは車両販売を中核としたビジネスモデルを構築し、子会社スーパージャンボと既存事業との相乗効果の早期実現を課題としております。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、情報システム開発サービス分野での競争が激化する中で、ソリューションとしてのシステムの企画提案、設計、開発導入並びにその保守サービスをトータルで提供するためのビジネスモデルのブラッシュアップとそれを担う人材の確保と育成及び価格競争力強化により、競合企業との差別化を図ることを課題としております。
④人材サービス事業
顧客の人材ニーズが高まる中、ビジネスモデルの刷新のスピード化を図り、それを担う人材の専門化、高度化を推進することにより、他社との差別化を図り、市場での競争力を高めることを課題としております。
(3)対処方針
①物流サービス事業
物流サービス事業は、顧客の真のニーズの理解と対応を推進してまいります。また、職場マネジメント力を向上させるため、各職場で必要とするスキルを明確化し、計画的な人財育成を進めるとともに、現場第一線とのコミュニケーション促進により、より働きやすい職場風土の形成に努めてまいります。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、顧客本位のビジネスモデルを再構築するとともに「安全安心」「品質」で選ばれる独自の顧客価値の創造を図ってまいります。法人向けにはCMS(カーマネジメントサービス)、個人向けには車輌販売と車輌整備が核となるビジネスモデルを確立し、アライアンスパートナーと相互補完するバリューチェーンの提供に取組みます。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、物流サービス・自動車サービスのノウハウを活用し、顧客の期待、要求にIT(情報技術)でお役立ちすることを最大の目的とし、これを実現するために、得意分野である物流業務知識の更なる蓄積による提案力の強化、およびITリソース調達の最適化によるコスト低減を推進してまいります。
④人材サービス事業
人材サービス事業は、既存顧客、新規顧客の拡販活動を強化するため、総合人材サービスとしての付加価値を高めるとともに、顧客ニーズに合致した企画提案型営業に徹し、顧客の人材戦略へのお役立ち向上を図ってまいります。
(4)具体的な取組状況等
①物流サービス事業
物流サービス事業は、顧客期待値を具体化して日々の達成度を把握しています。またCSアンケート調査の継続的な実施により、顧客の率直な意見を現場改善や人材の育成、職場環境の向上に取り入れています。さらに主要な顧客とは共同改善活動等を通じて相互理解を高めています。人財育成ではTPS(トヨタ生産方式)を中心とした改善活動の実践を通じた能力開発に努めており、各職場では個別の育成計画を作成してOJT(職場における仕事を通じた訓練教育)によるスキルアップ活動を実施しています。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、新しいビジネスモデルや新商品・サービスの開発推進に向けて、必要となる経営資源確保のためにアライアンスの展開を図り、事業構造改革を進めております。また、各事業ごとの商品・サービスを横断的に機能させるためのバックオフィス機能・IT機能の強化を図り、顧客価値実現とCS(顧客満足)向上に取組んでおります。拠点政策としては稲沢に子会社である(株)スーパージャンボの店舗展開を行い、車両販売と自動車整備を中核に据えた地域密着型、かつ利便性の高い店舗作り推進しており、今後は、他店舗でも相乗効果を図ってまいります。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、システム技術者及びプロジェクトリーダーの育成と増強を図り、顧客の期待、要求に適合するシステムの企画提案、マネージメント力及び最先端のIT(情報技術)分野での開発力の更なる強化を図っていくことと、物流サービス事業・自動車サービス事業と一体となり、物流業務ノウハウと情報システムを結合させたサービス力の強化で顧客の期待にお応えする事業展開を進めております。また、調達の最適化に向けては、新興国へのオフショア製造委託、及びこれを円滑に進めるための新興国人財の採用を進めております。
④人材サービス事業
人材サービス事業は、人材派遣・人材紹介・採用代行・業務請負の総合人材サービスとしての付加価値向上と営業力強化により、顧客の満足度を高める取組みを行っております。また、関東、中部、関西地域への拡販を強化するため、地域戦略をキムラユニティーグループ一体となって展開を図ってまいります。