有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)現状の認識について
今後の経営環境としては、国内では、緩やかな回復傾向にある中、市場の縮小・空洞化や消費税増税の先送りによる経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや海外経済の下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な環境であり、予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような経営環境の中にあって、『業態(ビジネスモデル)改革をベースとした価値提供と「健全」な企業風土で、バランスの取れた「収益性」と「成長性」を実現し、ステークホルダーと“満足”を共創・共有する』を中期の当社グループ経営ビジョンとし、平成27年度(第45期)を「推進計画策定・目標設定とチャレンジ」のステージと位置づけ、次のグループ方針と重点実施事項を推進してまいります。
⦅平成27年度(第45期)グループ方針⦆
「4つの戦略」「4つの基盤」を中期重点強化項目と連動させ、「中期の視点」「経営の視点」(=あるべき姿(目指すべき理想像))を意識しながら、「短期の視点」「現場の視点」で考え、『拡販と原価低減』を着実に推進するとともに、重点実施事項と各種KPI(重点業績評価指標)の完全達成に取り組み、体質の強化と収益構造の改革を促進してまいります。
⦅平成27年度(第45期)重点実施事項⦆
「4つの戦略」
1.事業・エリア戦略
・機能キーワード
「収益構造改革」・・・業態(ビジネスモデル)改革、BtoB(企業対企業)/BtoC(企業対個人)でのバリュ
ーチェーンモデル確立
「拡販」・・・顧客信頼度向上、競争力強化
2.CS(顧客満足)/ES(社員満足)向上戦略
・機能キーワード
「CS向上」・・・顧客別CS向上計画推進、顧客期待値完全達成
「ES向上」・・・風通しの良い明るい職場風土作り
3.リスク管理戦略
・機能キーワード
「安全健康」・・・トップ主導のルールを守る人づくり
「品質保証」・・・品質保証体系の再構築
「リスク管理」・・・適切なリスク管理と日常・方針管理の徹底
「CSR(企業の社会的責任)」・・・地域社会貢献活動
4.財務戦略
・機能キーワード
「原価低減」・・・生産管理機能の強化、顧客との共同改善活動
「管理体制強化」・・・予算管理精度の向上
「4つの基盤」
1.組織風土改革・人財育成活動
・「ものづくりは人づくり」「良い品質の商品・サービスはまず人づくりから」の原点回帰、人財育成推進機能の強化と全社教育研修システムの再構築等
2.経営品質向上活動
・「顧客価値経営・経営品質向上活動」「TQM(総合的品質管理(品質保証・方針管理・日常管理・QC(品質管理)サークル活動))」のレベル向上と実践等
3.IT(情報技術)化推進活動
・ビジネスに貢献するIT武装・物流エンジニアリング機能の強化による成果・貢献度の見える化等
4.収益改善・収益構造改革活動
・グループ全社を挙げた収益構造改革活動・収益改善活動と支援コスト見直し活動の継続実施等
これらの課題への取り組みを通して、次なる成長路線に繋げるべく、当社グループ一丸となって取り組む所存でございます。
なお、各事業における当面の課題は次のとおりであります。
①物流サービス事業
物流サービス事業は、先行き不透明な状況の中、顧客からもっとも信頼され選ばれる企業を目指し、顧客別のCS(顧客満足)向上活動を展開して、顧客の期待値の完全達成に努めるとともに、ローコストオペレーションを実現するため生産管理の機能強化を推進し、収益性・成長性を高めて企業価値を向上させることが必要であると認識しております。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、自動車産業が大きな変革期にある中で、法人顧客向けには車両管理業務を一括して代行するCMS(カーマネジメントサービス)のプラットフォームを確立し、新しい顧客の獲得と顧客内シェアの向上への取組みを継続しております。また、個人顧客向けには子会社であるスーパージャンボのブランド力を活かした店舗展開の推進に取組んでおり、車両販売を核としたバリューチェーンの強化が必要であると認識しております。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、情報システム開発分野での競争が激化する中で、顧客ターゲットの明確化と経営資源の集中投入により、競合他社との差別化を図るべく、得意分野である物流システムと最先端のIT(情報技術)分野での開発力の強化を通して、専門分野への特化、競争力の獲得に取り組みます。また、海外で活躍できる人材の育成と増強を図り、お客様の期待、要求に適合するシステムの企画提案への取り組みが必要であると認識しております。
④人材サービス事業
人材サービス事業は、完全失業率の改善や有効求人倍率が1倍以上の高水準で推移するなど、雇用情勢の改善が続く中、市場での人材獲得競争が一層厳しくなっており、他社との差別化を図るために専門性を高めることが必要であると認識しております。
(2)当面の対処する課題
①物流サービス事業
物流サービス事業は、顧客視点に立ったCS(顧客満足)向上活動を継続的に取り組み、顧客の評価ランキングでナンバーワンを獲得して、シュア拡大に繋げること、また、人材不足が深刻化する中での採用力の強化、職場のマネージメント力を高めるための人材育成を課題としております。また、グローバルな物流サービスを展開するため、海外子会社、関連会社で事業拡大や新しいビジネス構想に貢献できる人材の育成を課題としております。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、今後更なる成長性と収益性を確保するために、法人顧客向けでは多様化する顧客ニーズに合わせた独自の顧客価値実現に向けて車輌に関する経営課題解決に貢献できる人材の育成を課題としております。個人顧客向けでは車両販売を中核としたビジネスモデルを構築し、子会社スーパージャンボと既存事業との相乗効果の早期実現を課題としております。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、情報システム開発分野での競争が激化する中で、システムの企画提案、設計、開発並びに保守サービスをトータルで提供するためのビジネスモデルのブラッシュアップとそれを担う人材の確保と育成及び価格競争力強化により、競合企業との差別化を図ることを課題としております。
④人材サービス事業
多様化する顧客ニーズへの対応のためのビジネスモデルの刷新と、それを担う人材の専門化、高度化を推進することにより、他社との差別化を図り、収益力の強化を図ることを課題としております。
(3)対処方針
①物流サービス事業
物流サービス事業は、顧客の真のニーズの理解と対応を推進してまいります。また、職場マネジメント力を向上させるため、各職場で必要とするスキルを明確化し、計画的な人材育成を進めてまいります。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、顧客本位のビジネスモデルを再構築するとともに「安全安心」「品質」で選ばれる独自の顧客価値の創造を図ってまいります。法人向けにはCMS(カーマネジメントサービス)、個人向けには車輌販売が、それぞれ核となるビジネスモデルを確立し、アライアンスパートナーと相互補完するバリューチェーンの提供に取組みます。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、物流サービス・自動車サービスのノウハウを活用し、顧客の期待、要求にIT(情報技術)でお役立ちすることを最大の目的とし、これを実現するために、得意分野である物流業務知識の更なる蓄積による提案力の強化、およびITリソース調達の最適化によるコスト低減を推進してまいります。
④人材サービス事業
人材サービス事業は、既存顧客、新規顧客の拡販活動を強化するため、総合人材サービスとしての付加価値を高めるとともに、企画提案型営業に徹し、顧客の人材戦略へのお役立ち向上を図ってまいります。
(4)具体的な取組状況等
①物流サービス事業
物流サービス事業は、顧客期待値を具体化して日々の達成度を把握しています。またCSアンケート調査の実施により、顧客の率直な意見を改善に取り入れています。さらに主要な顧客とは共同改善活動等を通じて相互理解を高めています。人材育成ではTPS(トヨタ生産方式)を中心とした改善活動の実践を通じた能力開発に努めており、各職場では個別の育成計画を作成してOJT(職場における仕事を通じた訓練教育)によるスキルアップ活動を実施しています。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、新しいビジネスモデルや新商品・サービスの開発推進に向けて、必要となる経営資源確保のためにアライアンスの展開を図り、事業構造改革を進めております。また、各事業ごとの商品・サービスを横断的に機能させるためのバックオフィス機能・IT機能の強化を図り、顧客価値実現とCS(顧客満足)向上に取組んでおります。拠点政策としては稲沢に子会社である株式会社スーパージャンボの店舗展開を行い、車両販売と自動車整備を中核に据えた地域密着型、かつ利便性の高い店舗作り推進しており、今後は、他店舗でも相乗効果を図ってまいります。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、システム技術者及びプロジェクトリーダーの育成と増強を図り、顧客の期待、要求に適合するシステムの企画提案、マネージメント力及び最先端のIT(情報技術)分野での開発力の更なる強化を図っていくことと、物流サービス事業と一体となり、物流ノウハウと情報システムを結合させたサービス力の強化で顧客の期待にお応えする事業展開を進めております。また、調達の最適化に向けては、新興国へのオフショア製造委託、及びこれを円滑に進めるための新興国人材の採用を進めております。
④人材サービス事業
人材サービス事業は、人材派遣・人材紹介・採用代行・業務請負の総合人材サービスとしての付加価値向上と営業力強化により、顧客の満足度を高める取組みを行っております。