訂正有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 現状の認識について
今後の経営環境としては、国内では、緩やかながら回復傾向にある中、市場の縮小・空洞化や消費税増税による景気の変動、海外では、欧州における経済、政情不安の長期化、新興国の景気減速等により、依然として不透明な環境であり、厳しい状況が続くものと考えております。
このような厳しい経営環境の中にあって、当社グループの力を結集し、「意識の革新」「行動の革新」「技術の革新」を柱とした顧客視点とスピード感を持って、以下の課題に取り組みます。
第一に、安全の徹底、コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)の徹底、品質保証の強化は、ビジネスの大前提であるとともに企業存続の生命線として、グループ全社・全部門への浸透と徹底を図るため、「ルールを守る人づくり・職場づくり」の促進と「相互啓発型安全文化・組織風土づくり」への進化による「安全・健康管理」、風通しの良い職場風土づくりと内部統制レベル・コンプライアンス意識レベルの着実な向上による「コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)」、「基本ルール・作業標準遵守の体質づくり」と「守りにくいルール・やりにくい作業の吸い上げ・改善」の推進による「品質保証」に取り組みます。
第二に、顧客とともに成長し、CS(顧客満足)で業界ナンバーワンを実現するため、全顧客期待値完全達成・CS(顧客満足度)/顧客評価ランキングナンバーワン、年度顧客表彰継続受賞の実現による「CS(顧客満足)向上」、対ライバル競合比較、先進企業/ライバルのベンチマーキング、競争力改善計画の展開による「競争力強化」、ビジネスに貢献するIT(情報技術)武装・物流エンジニアリング機能の強化における成果・貢献度の見える化による「情報マネジメント」に取り組みます。
第三に、新しいビジネスモデルを確実に実行でき、お客様からご信頼頂ける人財の育成を推進するため、「ものづくりは人づくり」、「良い品質の商品・サービスはまず人づくりから」の原点回帰、人財育成推進機能の強化と全社教育システムの再構築による「人財育成」、現場第一線の困り事の顕在化とコミュニケーションの促進による風通しの良い明るい元気な職場風土づくりによる「ES(社員満足)向上」に取り組みます。
第四に、効率的・効果的な経営資源の配分による財務基盤の強化と高い「健全性」と強い「競争力」「収益力」「成長力」「不況抵抗力」を有する経営基盤の確立を図るため、グループ全社を挙げた収益構造改革活動・収益改善活動と中期重点強化事業・地域・機能への経営資源の重点投入による「収益性向上・投資」、1日決算(日々収益管理)体制・予算管理システムの充実による「原価管理・改善」、経営ニーズに合致し利益に直結する全体/号口能率向上・工数削減活動及び顧客との共同改善活動の強力推進による「生産性向上」に取り組みます。
第五に、これまでの業態改革活動を目処付けし、バランスの良い事業と顧客・業種のポートフォリオ及びビジネスモデルを再構築しながら、更なる進化にチャレンジするため、東南海地震等を想定したBCP(事業継続計画)の定着・防災訓練の展開と危機管理体制の整備による「リスクマネジメント」、株主様アンケート調査結果への継続的改善と地域社会貢献活動の地道な推進による「SS(株主満足)向上・社会貢献」、中長期事業構造改革構想・ロードマップの策定と展開による「経営ビジョン」に取り組みます。
これらの課題への取り組みを通して、次なる成長路線に繋げるべく、当社グループ一丸となって取り組む所存でございます。
なお、各事業における当面の課題は次のとおりであります。
①物流サービス事業
物流サービス事業は、消費税増税等、先行き不透明な状況の中、顧客との信頼関係をさらに確かなものにするために、真の顧客ニーズの理解と顧客期待値の達成に努め、CS(顧客満足)向上を進めて顧客評価ランキングナンバーワンを勝ち取り、事業の収益性・成長性を高めて企業価値を向上させることが必要であると認識しております。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、自動車産業が大きな変革期にある中で、法人顧客向けには車両管理業務を一括して代行するCMS(カーマネジメントサービス)のプラットフォームを確立し、新しい顧客の獲得と顧客内シェアの向上の取組みを継続しております。また、個人顧客向けには子会社である株式会社スーパージャンボのブランド力を活かした店舗展開の推進に取組んでおり、車輌販売を核としたバリューチェーンの強化が必要であると認識しております。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、情報システム開発分野での競争が激化する中で、顧客ターゲットの明確化と経営資源の集中投入により、競合他社との差別化を図るべく、得意分野である物流システムと最先端のIT(情報技術)分野での開発力の強化を通して、専門分野への特化、競争力の獲得に取り組みます。また、海外で活躍できる人材の育成と増強を図り、お客様の期待、要求に適合するシステムの企画提案への取り組みが必要であると認識しております。
④人材サービス事業
人材サービス事業は、人材ビジネス業界においては、企業の景況感が幅広く改善しつつあることを受け、完全失業率の改善、有効求人倍率も1倍以上で推移するなど、雇用情勢も好転傾向にあり、市場での人材獲得競争が一層厳しくなる中、他社との差別化を図るために専門性を高めることが必要であると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
①物流サービス事業
物流サービス事業は、顧客視点に立ったCS(顧客満足)向上活動を継続的に取り組み、真の顧客ニーズの理解による期待値達成、品質第一の方針の下で課題解決力を持った人材の育成、価格競争力の強化を目的とした収益改善活動の推進、物流エンジニアリング機能の強化による高付加価値の新サービスの提供等を課題としております。また、グローバルな物流サービスを展開するため、海外子会社、関連会社で事業拡大や新しいビジネス構想に貢献できる人材の育成を課題としております。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、今後更なる成長性と収益性を確保するために、法人顧客向けでは多様化する顧客ニーズに合わせた独自の顧客価値実現に向けて車輌に関する経営課題解決に貢献できる人材の育成を課題としております。個人顧客向けでは車輌販売を中核としたビジネスモデルを構築し、子会社スーパージャンボと既存事業との相乗効果の早期実現を課題としております。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、情報システム開発分野での競争が激化する中で、システムの企画提案、設計、開発並びに保守サービスをトータルで提供するためのビジネスモデルのブラッシュアップとそれを担う人材の確保と育成及び得意分野の物流システムの更なる強化、および新興国へのオフショア開発委託による価格競争力強化により、競合企業との差別化を図ることを課題としております。
④人材サービス事業
多様化する顧客ニーズへの対応のためのビジネスモデルの刷新と、それを担う人材の専門化、高度化を推進することにより、他社との差別化を図り、収益力の強化を図ることを課題としております。
(3) 対処方針
①物流サービス事業
物流サービス事業は、顧客期待値を完全達成してCS(顧客満足度)向上を推進してまいります。また、物流エンジニアリングとTPS(トヨタ生産方式)を中心とした現場改善力を組み合わせて、生産性の向上と品質保証の強化を図るとともに、原価低減価活動と収益構造改革に取り組み価格競争力を向上してまいります。また、IT投資と人材投資を積極的に進め、高度な物流サービスの提供に努めてまいります。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、顧客本位のビジネスモデルを再構築するとともに「安全安心」「品質」で選ばれる独自の顧客価値の創造を図ってまいります。法人向けにはCMS(カーマネジメントサービス)、個人向けには車輌販売が、それぞれ核となるビジネスモデルを確立し、アライアンスパートナーと相互補完するバリューチェーンの提供に取組みます。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、物流サービス・自動車サービスのノウハウを活用し、顧客の期待、要求にIT(情報技術)でお役立ちすることを最大の目的とし、これを実現するための活動を推進してまいります。
④人材サービス事業
人材サービス事業は、既存顧客、新規顧客の拡販活動を強化するため、総合人材サービスとしての付加価値を高めるとともに、企画提案型営業に徹し、顧客の人材戦略へのお役立ち向上を図ってまいります。
(4) 具体的な取組状況等
①物流サービス事業
物流サービス事業は、CS(顧客満足)経営を推進するため、顧客ニーズを具体化して日々の達成度を把握しております。さらにはCSアンケート調査を実施し、真のニーズに対応する取り組みしております。また情報システム部門と協力して最新のIT技術と当社の物流ノウハウと組み合わせた物流システムを開発し、品質・効率向上に活用しております。収益改善では適切な要員配置と工数管理を図りコスト削減に取り組みしております。人材育成ではTPS(トヨタ生産方式)を中心とした改善活動の実践を通じた能力開発に努めております。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、新しいビジネスモデルや新商品・サービスの開発推進に向けて、必要となる経営資源確保のためにアライアンスの展開を図り、事業構造改革を進めております。また、各事業ごとの商品・サービスを横断的に機能させるためのバックオフィス機能・IT機能の強化を図り、顧客価値実現とCS(顧客満足)向上に取組んでおります。拠点政策としては稲沢地区の再開発を更に推進し、子会社であるスーパージャンボの店舗展開により車両販売を中核に据えた地域密着型、かつ利便性の高い店舗作りを目指すとともに、経営の効率化による収益向上を図ります。
③情報サービス事業
情報サービス事業は、システム技術者及びプロジェクトリーダーの育成と増強を図り、顧客の期待、要求に適合するシステムの企画提案、マネージメント力及び最先端のIT(情報技術)分野での開発力の更なる強化を図っていくことと、物流サービス事業と一体となり、物流ノウハウと情報システムを結合させたサービス力の強化で顧客の期待にお応えする事業展開を進めております。また、オフショア化に向けて新興国への製造委託、新興国人材の採用を進めております。
④人材サービス事業
人材サービス事業は、人材派遣・人材紹介・採用代行・教育研修事業の総合人材サービスとしての付加価値向上と営業力強化により、顧客の満足度を高める取組みを行っております。