有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOne Team 経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現する。
当社グループは、次なる成長ステージを目指すため、「全員参画によるOne Team 経営」をテーマとして、以下の5つの重点取組事項を積極的に進めてまいります。
1.積極的な採用活動に加え傾聴・寄り添いによる定着活動や全社がベクトルを合わせた教育、人財育成を行う「採用・定着・人財育成」
2.物量把握体制の構築や・全体最適によるエリア応受援を機動的に行えるようにする「エリアマネジメント」
3.「成長・育成」をテーマとした戦略的ローテーションを行い、多様な人財を創出する「キャリアパス・マネジメント」
4.各部門で行っている様々な活動の好事例を横展開する「横串活動」
5.当社グループが持つ強みを絞って磨きお客様へ発信し、現場と営業とスタッフが一体となったワンチーム営業による「拡販(提案)活動」
(2)経営戦略等
環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と、多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、3つの視点の戦略、「人財育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本利益率)であります。具体的な目標値としては営業利益率5.0%以上、ROE(自己資本利益率)7.0%以上を目指し取り組みを推進しております。なお、営業利益率、ROE(自己資本利益率)につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
(4)経営環境
この度の新型コロナウィルス感染症による影響は世界規模で大変大きく、当社グループと関係の深い自動車業界においても甚大な影響が続いており、経済活動の停滞による影響は、長期化の様相を呈しております。当社グループにおきましては、これまで経験したことのない今回の事態に加えて、国内では、労働人口の減少等による労働力不足、一方、海外においては、多国間協調体制の後退、米中の対立激化、欧州政治の流動化、日本との近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクもあることから、より一層厳しい経営環境になるものと考えております。
このような経営環境の中にありますが、当社グループは、2018年に策定しました「中期経営計画2020」の最終年度として、次なる成長ステージを目指すための足掛かりとして、プラス志向で、主体性とスピード感のある取り組みを展開・実施してまいります。しかしながら、世界的な新型コロナウィルス感染症による影響を受けて国内外ともに先が見えない状況でありますので、次期の見通しにつきましては、判明次第速やかに開示させていただきたいと存じます。
①物流サービス事業
物流サービス事業では、当社グループ及び顧客の物流センター内で自動車補修部品等の入出庫作業、包装作業及び梱包作業を行う包装事業と鉄製・木製のパレット、コンテナ等を製造する格納器具製品事業を展開しており、安全健康・品質・生産性の確保を最優先にしたトータル物流と物流コスト低減活動等により、顧客満足度向上に注力しております。昨今では、物流分野でのIOT、ロボット化の進展により、倉庫や工場内での効率的なスマートオペレーションを実現するため、様々な物流ソリューションが開発されております。このような環境変化に対応すべく、現場の生産性や品質向上の為、IT・物流エンジニアリング機能に特化した専門部門を設け「スマートピック(タブレット搭載ピッキング台車)」「スマートキャスティングボード(適正要員配置)」「ロケーション管理ツール」等の様々な物流ソリューションの開発を推進し、市場環境や顧客の期待値の変化への対応に努めて参ります。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業では、自動車リース事業、車両整備事業、自動車販売事業、カー用品販売事業、保険代理店事業を展開し、BtoB(法人向けサービス))、BtoC(個人向けサービス)の各分野のお客様に対して、自動車に関するあらゆる商品・サービスを通じた価値提供に注力しております。自動車をとりまく環境としては「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)」の進展等により、100年に1度の大変革期の中にあります。そのような環境の中、世の中の潮流をとらえ「お客様に寄り添い、安全をお届けし”あんしん”を感じてもらえるべストパートナーになる」を中期方針に掲げ業務を推進して参ります。
③情報サービス事業
情報サービス事業では、主に自動車メーカー向けの車両生産全般及び補修部品の流通系、事務・営業系に関わるシステム開発と保守サービスを提供しております。これまでのシステム開発経験によって培われた業務ノウハウと最新のIT技術を駆使し、上流工程から維持保守まで一貫したサービスを提供できるベンダーとなるべく業務を推進して参ります。
④人材サービス事業
人材サービス事業では、中部・関東・関西の3拠点で、人材派遣、人材紹介、採用代行等の企業の人材戦略をサポートするためのサービスを展開しております。人材サービスをとりまく環境としては、「同一労働同一賃金」施行の影響による派遣コストの上昇や新型コロナウィルス感染拡大の影響等により市場の縮小が懸念されております。このような環境の中、労働市場の動向を注視し、企画提案型営業に徹することでお客様の人材戦略を強力にサポートして参ります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
期終盤で発生した新型コロナウィルス感染拡大の影響で、物流サービス事業では一時的な操業停止、自動車サービ事業では来店顧客の減少、営業時間の短縮等、情報サービス事業では顧客からのシステム開発延期の要請、人材サービスでは客先での要員調整、採用見直し等が発生しており予断を許さない状況にあります。影響の長期化及び収束後の対応について慎重に見極めながら、関連情報をスピーディーに収集し、想定される業務運営にフレキシブルに対応すべく取り組みを推進して参ります。その上で以下の課題への取り組みを通じて、事業基盤の強化・安定を図り、次なる成長路線に繋げたいと考えております。
①物流サービス事業
物流を取り巻く環境が大きく変化する中で、キムラユニティ―グループの強みである人財の強化を図ってまいります。採用力の一層の強化、定着率の向上に取り組むとともに、「成長・育成」を主体とした戦略的ローテーションの実施などにより、リーダーを中心とした人財育成のスピードを加速させる活動に取り組んでまいります。お客様の課題・お困り事に対し、お客様立場に立った提案活動により、拡販活動を一層推進するとともに、お客様に信頼・安心していただけるよう、現場力の強化を図ってまいります。
また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追及するとともに、IT・仕組み・オペレーションをセットにした現場の標準化、ロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働きやすい職場作りに取り組んでまいります。
②自動車サービス事業
昨年度より取り組んでおります、「お客様に寄り添い、安全を届け、”あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実現」を加速させるため、「BtoB(法人向けサービス)」における顧客軸の活動と、「BtoC(個人向けサービス)」での整備工場からトータルカーサービスの価値を提供する店舗への変革について、更に推進を図ってまいります。
また、高い専門性、幅広い商品知識・スキルや人が育つ組織風土をベースとして、自ら考え発言し、行動できる人財、チームワーク・組織を確立するとともに、システム化も含めた現場運営、営業機能をサポートするバックヤード機能の強化や顧客情報管理の一元化等に取り組んでまいります。
③情報サービス事業
情報サービス事業の最大の資源は、「人財と体制」であるという考えのもと、IT応用スキル、業務ノウハウ、リーダーシップをベースとする人財育成を図るとともに、開発体制の強化と、要員確保等のパートナー戦略を推進してまいります。
また、事業基盤の強化・安定のための拡販活動の顧客戦略、開発力、生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の生産戦略、業務ノウハウと既存技術を効率的・効果的に活用できる能力を基盤として、業務をITでサポートする企画力のあるIT技術集団を目指してまいります。
さらに、キムラユニティーグループの間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するIT化をスピード重視で推進し、グループ視点でのITインフラへの変革に取り組んでまいります。
④人材サービス事業
労働人口の減少、働き方改革に基づいた法改正等変化の激しい労働市場の動向を踏まえ、過去から培ったノウハウや業界知識を活用してサービスの充実や付加価値向上を目指してまいります。
また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社を人財戦略のパートナーとして、グループ価値の向上に取り組んでまいります。