有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成27年6月24日現在)において当社グループが判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動、物価上昇に伴う実質賃金の低下や天候不順の悪影響から個人消費の持ち直しが鈍く、回復の度合いにばらつきが見られたものの、各種の経済政策による景気下支え効果もあり、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国の景気減速、米国の金融政策や欧州等の地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループと関係の深い自動車業界では、米国市場の回復や円安の進行を背景として、輸出企業を中心に堅調に推移する一方で、国内需要の低迷や消費税増税等の影響から国内市場は弱含みで推移しました。
このような環境の中で当社グループは、「顧客本位の新しいビジネスモデル再構築」で経営基盤を確立し、「更なる進化」を目指して、「ステークホルダー(利害関係者)とともに成長、発展する企業」を実現するため、平成24～平成26年度を「業態改革の目処付けと更なる進化へ挑戦の期」と位置づけ、最終年度を迎えた当期はその集大成として、様々な取り組みを進めてまいりました。
当期の主な取り組みとしては、主要顧客のトヨタグループ様への深耕を図るとともに、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業を中期重点強化事業の1つとして、既存顧客の拡販及び新規顧客の開拓を推進してまいりました。
国内では、4月に、スズケングループ様の物流センターで庫内物流業務を開始するため、千葉県印西市に印西事業所を開設しました。当事業所は、3番目の医薬品物流拠点として、現在までに培った物流ノウハウを活かし、安全・確実な医薬品の物流に貢献してまいります。
海外では、7月に、北米子会社のKIMURA,INC.において、Drive Automotive Industries of America,INC.様の物流業務の効率化及び物量の拡大に対応するため、米国サウスカロライナ州でグリーンビル倉庫の竣工及び稼動を開始しました。同社においては、既存の鉄製パレットの製造・販売事業に加え、物流事業の展開による事業規模の拡大及び収益基盤の強化を行ってまいりました。
また、4月に、国内子会社の株式会社スーパージャンボでは、商圏の拡大及び地域に密着した営業展開を推進するため、スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビットをオープンしました。「ジャンボな優しさを小さな車に」を店舗のコンセプトとして、自動車販売から自動車アフターマーケットに関するサービスを融合し、お客様へ利便性の高いサービスを提供する体制を構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内・海外での職域の拡大や前期に子会社化した株式会社スーパージャンボの連結効果等により、45,768百万円(前期比12.1%増収)となりました。営業利益は、上期に集中した国内外での新規事業所の立ち上げ等の先行投資によるコストが予想以上に膨らんだこと等により、1,520百万円(前期比10.0%減益)、経常利益は、2,022百万円(前期比5.2%減益)、当期純利益は、経常利益の減益や社員寮の売却損の計上等により、1,030百万円(前期比16.0%減益)となりました。
②財政状態
(連結貸借対照表の状況)
当連結会計年度末の総資産は、51,030百万円となり、前連結会計年度末に比較して3,156百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加に伴う売掛債権の増加等による流動資産の増加1,315百万円、北米子会社での新倉庫建設等による有形固定資産の増加1,531百万円、国内での株式市場における株価上昇により投資有価証券の時価が上昇したこと等による投資その他の資産の増加324百万円によるものであります。
負債合計は、24,373百万円となり、前連結会計年度末に比較して237百万円の増加となりました。その主な要因は、固定負債が、長期借入金が増加した反面、企業年金の制度変更により退職給付に係る負債が減少したこと等により66百万円減少しましたが、流動負債が仕入の増加に伴う買掛金の増加等により、304百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益の計上、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券差額金の増加及び円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比較して2,918百万円増加の26,656百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.36ポイント上昇の50.53%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比較し346百万円増加し、4,706百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,921百万円の収入で、前期比52百万円の増加となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益が118百万円減少しましたが、その他流動負債の増減額が596百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,372百万円の支出で、前期比926百万円の支出減となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が747百万円減少しましたが、前期の株式会社スーパージャンボの株式取得による子会社株式取得による支出1,486百万円が当期無くなったことによること等によるもであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは379百万円の支出で、前期比1,021百万円の支出増となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が2,051百万円増加したこと等によるものであります。
(財務政策)
当社グループの財務政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境については、「事業等のリスク」(3)価格競争についての項目で記載しましたとおり、当社グループの展開する各事業において、低価格化の要請が強まっております。従いまして、当社グループとしては、徹底したオペレーションのローコスト化に向けた固定費の変動費化や圧縮など原価構造の抜本的な改善に取り組んでおります。また、各事業が持つ品質、生産性、サービス性等の強みの向上を図るとともに、各事業を結合し、トータルでの競争力向上を進めてまいります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、変化する経営環境の中にあって、「意識」「行動」「技術」それぞれの改革によりステークホルダーとともに着実・確実・誠実に発展し続けるグループを目指し、「ソリューションで業界オンリーワン企業」「CS(顧客満足)で業界ナンバーワン」「時代を先取りするダイナミックな成長企業」「創造性に溢れた自由闊達なプロの人財集団」「ステークホルダーから信頼される企業集団」となるべく、その実現に努力いたしております。
また、「顧客本位の新しいビジネスモデル再構築で経営基盤を確立し、更なる進化を目指して、ステークホルダーとともに成長、発展する企業を実現する」を中長期ビジョンとし、「安全の確保」「品質の保証」「コンプライアンスの強化」を企業存続の前提条件とし以下の戦略を展開してまいります。
①「深トヨタグループ事業」「NLS・3PL事業」「CMS事業」「海外事業」の4つの事業を重点強化事業として展開してまいります。
②国内では「関東圏」「東北圏」「関西圏」「九州圏」を、海外では「中国」「北米」「豪亜・中南米」を重点地域として展開してまいります。
③「安全健康管理推進」「コンプライアンス(法令遵守・企業倫理)」「品質保証・品質改善推進」
「CS(顧客満足)向上・顧客期待値達成・競争力強化推進」「IT(情報武装)・物流エンジニアリング・輸配送」「人財育成推進(コア人財・プロ人財・グローバル人財)」「ES(社員満足)向上推進」「収益力・財務体質改善推進」「原価低減・生産性向上・TPS(トヨタ生産方式)推進」「営業・新規拡販推進」「調達/購買管理」「CSR(環境・危機管理・地域社会貢献)推進」「SS(株主満足)向上・一元的広報(IR・PR・ER)推進」「中期事業構造改革構想・戦略企画立案」の機能を重点機能として展開してまいります。
以上の経営方針、経営戦略の着実な実現に向けて、M&A、アライアンス等にも積極的に取り組み、収益力の回復と維持向上の実現に総力を挙げて取り組むことで、グローバルな視点での企業価値向上に向けての確実に成果を生むものと見通しております。