四半期報告書-第44期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、4月の消費税増税による駆け込み需要の反動による落ち込みから持ち直し、雇用情勢等の改善や、政府による各種の経済政策を背景に、円安、株高、金利の低下等もあり、個人消費や企業の生産活動など、景気回復の動きが見られる一方で、新興国の景気減速や米国の金融政策、原油価格の下落、欧州などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として不透明な状況で推移しました。
また、当社グループと関係の深い自動車業界では、消費税増税等の影響もあり、生産、販売ともに弱含みで推移しました。このような環境の中で当社グループにおきましては、国内において消費税増税の影響を受けましたが、前連結会計年度に子会社化しました(株)スーパージャンボの連結効果や、中国子会社の堅調な推移、北米子会社での物流業務の本格稼動等、売上高は堅調に推移しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、33,375百万円(前年同期比10.7%増収)となりました。
一方、利益面においては、消費税増税の影響に加え、ベースアップや人材不足による人件費の上昇、国内外での新規事業所の生産準備費用が予想以上に膨らんだこと等により費用が増加し、営業利益は1,012百万円(前年同期比17.2%減益)、経常利益は、1,435百万円(前年同期比9.0%減益)、四半期純利益は、765百万円(前年同期比17.3%減益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、中国子会社での増収や北米子会社KIMURA,INC.での物流業務の本格稼動に伴う増収等により、売上高は22,147百万円(前年同期比6.8%増収)となりました。
一方、営業利益は、収益改善に全力で取り組んでまいりましたが、人材不足による人件費の上昇や、国内外での新規事業所の生産準備による費用の増大等により、1,152百万円(前年同期比24.3%減益)となりました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、前連結会計年度に子会社化した(株)スーパージャンボの連結効果により、自動車販売売上が大幅に増加したことや、リース契約台数の増加、メンテナンス契約台数の増加等により、10,364百万円(前年同期比21.2%増収)となりました。営業利益は、売上高の増収と自動車整備事業を中心とした収益改善活動の効果が寄与したこと等により514百万円(前年同期比34.5%増益)となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、企業のシステム投資抑制の影響を受ける中、積極的な拡販活動を展開したこと等により、売上高は759百万円(前年同期比8.4%増収)となり、営業利益は、売上高の増収等により、57百万円(前年同期比14.9%増益)となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、人材不足の影響等により、売上高は399百万円(前年同期比26.6%減収)となり、営業利益は、収益改善を強力に推進しましたが、売上高の減収により、25百万円(前年同期比42.6%減益)となりました。
⑤ その他
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高37百万円(前年同期比6.2%増収)となり、営業利益は、12百万円(前年同期比9.1%減益)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期末における総資産は、49,698百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,824百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産が、現金預金やリース投資資産の増加等により650百万円増加し、固定資産が、国内での稲沢製造工場の再開発工事や北米子会社KIMURA,INC.での物流倉庫建築等により有形固定資産が1,063百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、24,309百万円となり、前連結会計年度末に比較して173百万円の増加となりました。その主な要因は、固定負債が、退職給付に係る負債が減少しましたが、設備投資資金等の調達による長期借入金の増加等により203百万円増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,651百万円増加の25,388百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント上昇の49.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は167百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外における調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。