- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条により算出しております。
2016/06/24 9:20- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
2016/06/24 9:20- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、この変更に伴い「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」につきましても、明瞭性を確保するため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた619,118千円は、「リース債務」515,692千円、「その他」103,426千円として組み替え、「流動負債」の「その他」に表示していた1,072,410千円は、「リース債務」75,210千円、「その他」997,200千円として組み替えております。
2016/06/24 9:20- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、24,866百万円となり、前連結会計年度末に比較して492百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少等により流動負債が818百万円減少しましたが、固定負債が、退職給付に係る負債が、割引率の見直し等により1,310百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、割引率の見直しにより退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、連結会計年度末に比較して405百万円減少の26,251百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント下落の48.6%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
2016/06/24 9:20- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。2016/06/24 9:20 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/24 9:20- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,136円52銭 | 2,056円75銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 85円34銭 | 84円42銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/06/24 9:20