- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 11,477,745 | 23,306,024 | 35,823,801 | 48,021,837 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 348,397 | 848,453 | 1,481,825 | 1,918,797 |
2016/06/24 9:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/24 9:20- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 9,467,434 | 物流サービス事業 |
| 827,954 | 自動車サービス事業 |
| 269,287 | 情報サービス事業 |
| 計 | 10,564,676 | |
2016/06/24 9:20- #4 事業等のリスク
(4)特定取引先への依存について
当社は、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の26.3%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の34.4%(平成28年3月期、提出会社ベース)となっており、トヨタ自動車株式会社の発注政策に影響を受ける可能性があります。当社としましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層の努力をしていく方針です。
(5)災害等による影響
2016/06/24 9:20- #5 収益及び費用の計上基準
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)金融費用の計上方法
金融費用は、リース事業に対応する金融費用とその他の金融費用とに区分計上しております。
その配分方法は、総資産をリース事業に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース事業に対応する金融費用はサービス売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、サービス売上原価への計上については、リース事業にかかる金融費用から、これに対応する預金の受取利息を控除して計上しております。
(3)完成工事及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。2016/06/24 9:20 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 9:20 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | 北米 | その他 | 合計 |
| 39,860,960 | 4,446,554 | 3,368,133 | 346,188 | 48,021,837 |
2016/06/24 9:20 - #8 業績等の概要
自動車サービス事業では、車両管理業務を一括して代行するCMS(カーマネジメントサービス)の展開強化により、主力商品のリース、メンテナンスの拡大を図るとともに、6月に東京支店を移転し、関東地区での業務拡大に対応してまいりました。また、子会社の株式会社スーパージャンボでは、12月にカーセブン国道1号中川店を出店し、中古車買取や販売事業の強化を通じて、お客様へ利便性の高いサービスを提供する体制を構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、物流サービス事業における格納器具製品の受注増加、米国子会社KIMURA,INC.の業容拡大や自動車サービス事業におけるリース・メンテナンス契約台数の増加等により、48,021百万円(前期比4.9%増収)となりました。一方、利益面においては、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用について、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加しましたが、物流サービス事業において、格納器具製品事業での拡販に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用の発生がなくなったこと等により、営業利益は、1,949百万円(前期比28.2%増益)となりました。経常利益は、為替の影響等により、1,935百万円(前期比4.3%減益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益等により、1,018百万円(前期比1.1%減益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次のとおりであります。
2016/06/24 9:20- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| 包装事業 | リース事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 26,337,637 | 6,796,300 | 12,634,345 | 45,768,283 |
2016/06/24 9:20- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
自動車サービス事業では、車両管理業務を一括して代行するCMS(カーマネジメントサービス)の展開強化により、主力商品のリース、メンテナンスの拡大を図るとともに、6月に東京支店を移転し、関東地区での業務拡大に対応してまいりました。また、子会社の株式会社スーパージャンボでは、12月にカーセブン国道1号中川店を出店し、中古車買取や販売事業の強化を通じて、お客様へ利便性の高いサービスを提供する体制を構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、物流サービス事業における格納器具製品の受注増加、米国子会社KIMURA,INC.の業容拡大や自動車サービス事業におけるリース・メンテナンス契約台数の増加等により、48,021百万円(前期比4.9%増収)となりました。一方、利益面においては、自動車サービス事業のメンテナンス契約における車検費用について、発生時に費用処理をしたことにより、売上原価が大幅に増加しましたが、物流サービス事業において、格納器具製品事業での拡販に加え、前期発生した新規事業所の生産準備費用の発生がなくなったこと等により、営業利益は、1,949百万円(前期比28.2%増益)となりました。経常利益は、為替の影響等により、1,935百万円(前期比4.3%減益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益等により、1,018百万円(前期比1.1%減益)となりました
②財政状態
2016/06/24 9:20- #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。2016/06/24 9:20