建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。
その他の項目 (単位:千円)

2017/06/23 10:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 10:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ.賃貸資産
リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数 1年～6年)
レンタル資産……定率法
(主な耐用年数 2年～3年)
ロ.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
その他…定率法
主な耐用年数
(機械及び装置 8年～15年)
(車両運搬具 4年～6年)
(工具器具及び備品5年～15年)
ハ.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
イ.ソフトウェア
自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
ロ.その他
定額法
(3)長期前払費用
定額法
(主な耐用年数 5年)2017/06/23 10:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	7千円
機械装置及び運搬具	914	30

2017/06/23 10:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7,466千円	14,807千円
機械装置及び運搬具	2,922	667

2017/06/23 10:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 10:30

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,173,905千円	1,101,567千円
土地	2,725,463	2,725,463

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 鍋田倉庫 396,344千円
土地 鍋田倉庫 791,121千円

2017/06/23 10:30

#9 設備投資等の概要

主なものは以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備の名称	金額
物流サービス事業	弥富物流センター 土地、建物	1,187,465	千円
	KIMURA,INC.スチールパレット製造機器	21,950	千円

2017/06/23 10:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
イ.賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法
(主な耐用年数1年～6年)
レンタル資産…定率法
(主な耐用年数2年～3年)
ロ.その他の有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法
ハ.リース資産(借用資産)
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(5年)による定額法2017/06/23 10:30