有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 10:30
【資料】
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【項目】
126項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、各事業セグメント毎に事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注1)合計調整額
(注2)
連結財務諸表計上額
物流サービ
ス事業
自動車サー
ビス事業
情報サービス事業人材サービス事業
売上高
外部顧客への売上高31,635,38915,029,6501,162,034147,48647,974,56047,27648,021,837-48,021,837
セグメント間の内部売上高又は振替高20048,881-304,120353,202-353,202△353,202-
31,635,58915,078,5311,162,034451,60648,327,76247,27648,375,039△353,20248,021,837
セグメント利益2,265,599567,616120,50014,3482,968,06514,5722,982,637△1,033,4391,949,198
セグメント資産20,894,62316,171,209464,207234,58337,764,624320,73338,085,35713,032,39451,117,751
その他の項目
減価償却費858,571382,03521,8422,4121,264,86231,5811,296,443111,1311,407,575
有形固定資産及び無形固定資産の増加額557,855332,50314,6816,312911,35216,128927,48040,113967,594

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注1)合計調整額
(注2)
連結財務諸表計上額
物流サービ
ス事業
自動車サー
ビス事業
情報サービス事業人材サービス事業
売上高
外部顧客への売上高31,113,32114,524,8641,149,026149,32646,936,53846,91646,983,455-46,983,455
セグメント間の内部売上高又は振替高-46,621-313,146359,767-359,767△359,767-
31,113,32114,571,4851,149,026462,47247,296,30646,91647,343,223△359,76746,983,455
セグメント利益又は損失(△)2,083,025591,357101,828△2,5822,773,62714,1912,787,819△1,076,1831,711,635
セグメント資産21,374,77616,322,238420,230230,69138,347,936289,16038,637,09712,322,09050,959,187
その他の項目
減価償却費799,402360,11122,1582,2821,183,95430,3841,214,339106,8481,321,187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,524,682304,6365,1982,2001,836,717-1,836,71718,0591,854,776

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,968,0652,773,627
「その他」の区分の利益14,57214,191
セグメント間取引消去4,9193,905
全社費用(注)△1,038,359△1,080,088
連結財務諸表の営業利益1,949,1981,711,635

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計37,764,62438,347,936
「その他」の区分の資産320,733289,160
全社資産(注)13,032,39412,322,090
連結財務諸表の資産合計51,117,75150,959,187

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。
その他の項目 (単位:千円)
報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費1,264,8621,183,95431,58130,384111,131106,8481,407,5751,321,187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額911,3521,836,71716,128-40,11318,059967,5941,854,776

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
包装事業格納器具事業リース事業その他合計
外部顧客への売上高26,499,4315,135,9586,945,5999,440,84848,021,837

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本中国北米その他合計
39,860,9604,446,5543,368,133346,18848,021,837

(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本中国北米合計
11,600,2014,233,4292,255,59018,089,222

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社9,467,434物流サービス事業
827,954自動車サービス事業
269,287情報サービス事業
10,564,676

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
包装事業格納器具事業リース事業その他合計
外部顧客への売上高26,919,8044,193,5167,145,1028,725,03146,983,455

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本中国北米その他合計
39,339,8313,927,9843,683,62132,01846,983,455

(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本中国北米合計
12,318,9873,700,3862,041,72818,061,102


3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社9,532,275物流サービス事業
306,832自動車サービス事業
424,090情報サービス事業
10,263,199

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
物流サービス事業自動車サービス事業情報サービス事業人材サービス事業その他合計
減損損失-282,664---282,664

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
物流サービス
事業
自動車サービス事業情報サービス
事業
人材サービス
事業
合計
当期償却額-78,064--78,064
当期末残高-595,441--595,441

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
物流サービス
事業
自動車サービス事業情報サービス
事業
人材サービス
事業
合計
当期償却額-77,921--77,921
当期末残高-234,856--234,856

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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