売上高
連結
- 2017年3月31日
- 11億4902万
- 2018年3月31日 +21.88%
- 14億47万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/22 10:32
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 11,562,724 23,454,260 35,870,428 48,855,367 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 312,876 709,719 1,265,640 1,611,237 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。2018/06/22 10:32
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2018/06/22 10:32
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車株式会社 9,856,346 物流サービス事業 335,991 自動車サービス事業 610,799 情報サービス事業 計 10,803,137 - #4 事業等のリスク
- (4)特定取引先への依存について2018/06/22 10:32
当社は、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の26.9%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の35.8%(平成30年3月期、提出会社ベース)となっており、トヨタ自動車株式会社の発注政策に影響を受ける可能性があります。当社としましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層の努力をしていく方針です。
(5)災害等による影響 - #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/22 10:32 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 10:32 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
2018/06/22 10:32日本 中国 北米 その他 合計 41,745,353 4,199,271 2,842,472 68,269 48,855,367 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018/06/22 10:32
<次期の計画>
当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0%以上、ROE(自己資本利益率)7.0%以上を目指し、取組みを推進します。平成30年3月期実績 平成31年3月期計画 売上高 48,855百万円 50,000百万円 営業利益 1,548百万円 2,000百万円
(4)経営環境 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 自動車サービス事業では、11月にオートプラザラビット豊田上郷店・スーパージャンボ豊田上郷店をオープン、2月にオートプラザラビット刈谷店をリニューアル、スーパージャンボ刈谷店をオープンし、販売拠点の拡大を図ってまいりました。2018/06/22 10:32
その結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社KIMURA,INC.における格納器具製品事業での主要顧客からの受注遅れに加え、物流事業における収益悪化拠点の閉鎖等の影響はありましたが、国内で、前期に開設した事業所が着実に進展する中、主要顧客を中心とした格納器具製品事業の受注増加、リース・メンテナンス契約台数の増加や自動車販売の拡販等により、48,855百万円(前期比4.0%増収)となりました。営業利益は、増収による利益貢献はありましたが、北米子会社での収益悪化拠点の閉鎖にかかわる費用の発生や車両整備事業における外注費の増加、車両リース事業における売却単価の下落等の影響等により、1,548百万円(前期比9.5%減益)、経常利益は、営業利益の減益、持分法投資利益の減少等により、1,723百万円(前期比12.2%減益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益等により、840百万円(前期比19.3%減益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む。)、営業利益の状況は次のとおりであります。 - #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/22 10:32